有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

【提出】
2017/05/26 13:49
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービスおよび販売形態により各事業会社を分類し、「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、セブン‐イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、IT事業、サービス事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店
事業
フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
営業収益
外部顧客への営業収益2,674,7792,051,542881,81783,019156,581157,19140,7726,045,704-6,045,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高1,1118,9732,89981935,9061,54020,80972,061△72,061-
2,675,8902,060,516884,71683,839192,487158,73261,5826,117,765△72,0616,045,704
セグメント利益又は損失(△)304,1107,2343,83291749,697△8,4515,559362,898△10,578352,320
セグメント資産1,982,6811,047,824485,70025,2001,929,83981,941186,0785,739,265△297,5745,441,691
セグメント負債(有利子負債)132,67112,927176,716-346,76328,0485,850702,975329,9941,032,970
その他の項目
減価償却費116,51423,80013,56982829,0713,7302,958190,4745,036195,511
のれん償却額10,6773,1405,288-1,6951842,12423,110-23,110
持分法適用会社への投資額13,4714,420584--3,37412,89534,746-34,746
減損損失9,36912,2733,972636282,35816128,800-28,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,79370,25915,4461,74926,5444,7253,676342,19518,057360,252

(注)1 セグメント利益の調整額△10,578百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△297,574百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額329,994百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、6,108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
日本北米その他の地域消去連結
営業収益
外部顧客への営業収益4,055,3451,855,096135,2626,045,704-6,045,704
所在地間の内部営業収益
又は振替高
9272087951,931△1,931-
4,056,2721,855,305136,0586,047,636△1,9316,045,704
営業利益又は損失(△)288,06865,148△842352,373△53352,320

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店
事業
フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
営業収益
外部顧客への営業収益2,549,4042,016,659849,64981,744164,432136,92736,8705,835,689-5,835,689
セグメント間の内部営業収益又は振替高1,2358,8742,52481837,5002,29820,55373,805△73,805-
2,550,6402,025,534852,17482,562201,932139,22657,4245,909,495△73,8055,835,689
セグメント利益又は損失(△)313,19522,9033,67251550,130△15,0974,632379,952△15,379364,573
セグメント資産2,105,9311,004,561431,58926,3991,925,81556,610179,8845,730,793△221,9045,508,888
セグメント負債(有利子負債)177,6019,570196,268-336,06033,0805,912758,493289,9961,048,490
その他の項目
減価償却費123,13125,28012,98286929,4163,9562,983198,6208,862207,483
のれん償却額9,2493,09835,598-1,306-6,20455,458-55,458
持分法適用会社への投資額13,1404,816628--3,33813,36535,288-35,288
減損損失10,37424,04018,6811,102-3,8541,66659,719-59,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額256,93440,09513,8471,94620,7961,8314,686340,1399,629349,768

(注)1 セグメント利益の調整額△15,379百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△221,904百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額289,996百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、10,611百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
日本北米その他の地域消去連結
営業収益
外部顧客への営業収益4,032,0771,690,509113,1025,835,689-5,835,689
所在地間の内部営業収益
又は振替高
7262043721,303△1,303-
4,032,8031,690,713113,4755,836,992△1,3035,835,689
営業利益又は損失(△)299,25165,548△238364,56111364,573

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米その他の地域
4,055,3451,855,096135,2626,045,704

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米その他の地域
1,439,662530,2202,4711,972,355

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米その他の地域
4,032,0771,690,509113,1025,835,689

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米その他の地域
1,433,687571,7752,3662,007,829

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店事業フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
当期償却額10,6773,1405,288-1,6951842,12423,110-23,110
当期末残高205,03633,13753,814-15,589326,250313,860-313,860

(負ののれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店事業フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
当期償却額-28-4-2-34-34
当期末残高-163-29---193-193

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店事業フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
当期償却額9,2493,09835,598-1,306-6,20455,458-55,458
当期末残高225,88229,4444,171-10,70022-270,220-270,220

(負ののれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
コンビニ
エンス
ストア事業
スーパー
ストア事業
百貨店事業フード
サービス
事業
金融関連
事業
通信販売
事業
その他の
事業
当期償却額-23-4---27-27
当期末残高-140-25---165-165

(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当連結会計年度の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度に、「百貨店事業」および「その他の事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、「百貨店事業」で33,422百万円、「その他の事業」で5,878百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

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