有価証券報告書-第9期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービスおよび販売形態により各事業会社を分類し、「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、セブン-イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、IT事業、サービス事業等を行っております。
なお、平成26年1月29日付で、株式会社ニッセンホールディングスを公開買付けおよび第三者割当増資により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、新規に「通信販売事業」を追加しております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会
社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通
信販売事業を除き、定額法に統一しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、
「コンビニエンスストア事業」で15,893百万円、「スーパーストア事業」で10,413百万円、
「百貨店事業」で280百万円、「フードサービス事業」で203百万円、「金融関連事業」で
3,900百万円、「その他の事業」で672百万円、「調整額」の全社で191百万円それぞれ増加しており
ます。
3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△499,494百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額209,982百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△415,117百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額269,987百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(のれん)
(負ののれん)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(のれん)
(負ののれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービスおよび販売形態により各事業会社を分類し、「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、セブン-イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、IT事業、サービス事業等を行っております。
なお、平成26年1月29日付で、株式会社ニッセンホールディングスを公開買付けおよび第三者割当増資により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、新規に「通信販売事業」を追加しております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会
社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通
信販売事業を除き、定額法に統一しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、
「コンビニエンスストア事業」で15,893百万円、「スーパーストア事業」で10,413百万円、
「百貨店事業」で280百万円、「フードサービス事業」で203百万円、「金融関連事業」で
3,900百万円、「その他の事業」で672百万円、「調整額」の全社で191百万円それぞれ増加しており
ます。
3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | フード サービス事業 | 金融関連 事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,899,133 | 1,983,622 | 882,699 | 77,450 | 123,539 | 25,195 | 4,991,642 | - | 4,991,642 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 439 | 10,965 | 1,329 | 910 | 20,815 | 25,014 | 59,475 | △59,475 | - |
| 計 | 1,899,573 | 1,994,588 | 884,028 | 78,361 | 144,355 | 50,210 | 5,051,118 | △59,475 | 4,991,642 |
| セグメント利益又は損失(△) | 221,764 | 25,491 | 8,029 | 721 | 37,425 | 3,886 | 297,319 | △1,634 | 295,685 |
| セグメント資産 | 1,370,292 | 967,887 | 517,075 | 21,843 | 1,716,745 | 168,047 | 4,761,891 | △499,494 | 4,262,397 |
| セグメント負債(有利子負債) | 132,144 | 22,045 | 185,005 | - | 303,136 | 750 | 643,081 | 209,982 | 853,064 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,987 | 29,129 | 14,662 | 639 | 23,668 | 2,484 | 154,571 | 1,094 | 155,666 |
| のれん償却額 | 4,895 | 6,626 | 5,295 | - | 805 | 61 | 17,684 | - | 17,684 |
| 持分法適用会社への投資額 | 9,601 | 1,847 | 488 | - | - | 8,347 | 20,285 | - | 20,285 |
| 減損損失 | 5,944 | 3,790 | 7,782 | 410 | 373 | 28 | 18,330 | - | 18,330 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 193,689 | 53,066 | 16,473 | 1,156 | 36,942 | 4,282 | 305,610 | 772 | 306,383 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△499,494百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額209,982百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,625,244 | 1,269,171 | 97,226 | 4,991,642 | - | 4,991,642 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 730 | 130 | - | 861 | △861 | - |
| 計 | 3,625,974 | 1,269,302 | 97,226 | 4,992,503 | △861 | 4,991,642 |
| 営業利益又は損失(△) | 263,443 | 33,137 | △909 | 295,671 | 13 | 295,685 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | 通信販売 事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,529,245 | 2,000,389 | 869,140 | 77,716 | 133,913 | - | 21,413 | 5,631,820 | - | 5,631,820 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 449 | 9,019 | 1,991 | 850 | 24,912 | - | 29,078 | 66,301 | △66,301 | - |
| 計 | 2,529,694 | 2,009,409 | 871,132 | 78,566 | 158,826 | - | 50,492 | 5,698,122 | △66,301 | 5,631,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,515 | 29,664 | 6,590 | 604 | 44,902 | - | 2,166 | 341,443 | △1,784 | 339,659 |
| セグメント資産 | 1,630,826 | 1,000,318 | 501,856 | 22,398 | 1,798,059 | 103,437 | 169,602 | 5,226,498 | △415,117 | 4,811,380 |
| セグメント負債(有利子負債) | 115,955 | 19,245 | 180,345 | - | 331,768 | 17,093 | - | 664,409 | 269,987 | 934,396 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 91,256 | 18,472 | 13,460 | 438 | 20,198 | - | 2,524 | 146,349 | 1,029 | 147,379 |
| のれん償却額 | 8,387 | 3,129 | 5,290 | - | 1,747 | - | 142 | 18,697 | - | 18,697 |
| 持分法適用会社への投資額 | 13,643 | 5,673 | 528 | - | - | 3,500 | 18,096 | 41,442 | - | 41,442 |
| 減損損失 | 4,322 | 6,814 | 3,128 | 606 | 29 | - | 192 | 15,094 | - | 15,094 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 174,795 | 64,809 | 13,493 | 2,057 | 34,305 | - | 7,452 | 296,913 | 7,588 | 304,502 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額△415,117百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額269,987百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,681,318 | 1,831,294 | 119,207 | 5,631,820 | - | 5,631,820 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 824 | 187 | - | 1,012 | △1,012 | - |
| 計 | 3,682,143 | 1,831,482 | 119,207 | 5,632,833 | △1,012 | 5,631,820 |
| 営業利益又は損失(△) | 299,653 | 41,519 | △1,545 | 339,627 | 32 | 339,659 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 |
| 3,625,244 | 1,269,171 | 97,226 | 4,991,642 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 |
| 1,140,468 | 338,895 | 3,149 | 1,482,514 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 |
| 3,681,318 | 1,831,294 | 119,207 | 5,631,820 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 |
| 1,281,622 | 425,913 | 2,453 | 1,709,990 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(のれん)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | その他の 事業 | ||||
| 当期償却額 | 4,895 | 6,626 | 5,295 | - | 805 | 61 | 17,684 | - | 17,684 |
| 当期末残高 | 114,773 | 42,343 | 69,672 | - | 17,803 | 1,084 | 245,678 | - | 245,678 |
(負ののれん)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | その他の 事業 | ||||
| 当期償却額 | - | 23 | - | 4 | - | 10 | 37 | - | 37 |
| 当期末残高 | - | 233 | - | 42 | - | - | 275 | - | 275 |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | 通信販売 事業 | その他の 事業 | ||||
| 当期償却額 | 8,387 | 3,129 | 5,290 | - | 1,747 | - | 142 | 18,697 | - | 18,697 |
| 当期末残高 | 155,585 | 39,213 | 64,383 | - | 17,865 | 201 | 941 | 278,191 | - | 278,191 |
(負ののれん)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | 通信販売 事業 | その他の 事業 | ||||
| 当期償却額 | - | 23 | 0 | 4 | - | - | - | 28 | - | 28 |
| 当期末残高 | - | 210 | - | 37 | - | - | - | 248 | - | 248 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。