営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析を実施しております。
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2022年より同社のウェブサイト及び有価証券報告書にて気候変動への取り組みを開示しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。2024/05/29 12:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2024/05/29 12:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。

(連結業績)			(単位:百万円)
営業収益	11,811,303	135.0%	11,471,753	97.1%
営業利益	506,521	130.7%	534,248	105.5%
経常利益	475,887	132.7%	507,086	106.6%

為替レート(損益計算書)	U.S.$1=131.62円	U.S.$1=140.67円
	1元=19.50円	1元=19.82円

(注)1 営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

2024/05/29 12:05

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等を推進しているものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。また、株式会社そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を計上しているものの、商品の仕入価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。なお、当社は、保有する株式会社そごう・西武の発行済株式全部について、第三者への譲渡契約を締結しております。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。

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