無形固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 2兆7113億
- 2026年2月28日 -8.94%
- 2兆4690億
個別
- 2025年2月28日
- 648億6800万
- 2026年2月28日 -42.47%
- 373億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 5 減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2026/05/20 12:05
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△67,218百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額162,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額737,690百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,190百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。2026/05/20 12:05 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/05/20 12:05 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化により現金及び預金が930,028百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少し、1,492,546百万円となりました。2026/05/20 12:05
有形固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により483,330百万円の減少となりました。無形固定資産は、主に為替レートの変動に伴う減少等により242,356百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化により長期差入保証金が減少したこと等により186,044百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少し、7,650,015百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減少し、5,494,762百万円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/05/20 12:05 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。2026/05/20 12:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 会社名 有形固定資産 無形固定資産 減損損失 株式会社イトーヨーカ堂 340,992 9,767 34,962
① 算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2026/05/20 12:05
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。