当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

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#2 事業の内容

セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1スーパーストア事業
(2社)株式会社BCJ-95*1金融関連事業(3社)株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブンCSカードサービス

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)分離した事業の内容
金融関連事業
(3)事業分離を行った主な理由

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
スーパーストア事業	0	[0]
金融関連事業	341	[100]
その他の事業	324	[24]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
スーパーストア事業	1,432,126	96.9%	689,478	48.1%
金融関連事業	212,127	102.2%	137,197	64.7%
その他の事業	320,914	78.0%	179,716	56.0%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
スーパーストア事業	10,415	76.7%	17,515	168.2%
金融関連事業	32,015	83.9%	20,970	65.5%
その他の事業	5,779	215.0%	6,979	120.8%

(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
スーパーストア事業	17,090
金融関連事業	35,638
その他の事業	4,602

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

d 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分

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