有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。
(b)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を合計26回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	幅野 則幸	100.0%(26回/26回)	100.0%(17回/17回)
常勤監査役	谷口 義武(注1)	100.0%( 7回/ 7回)	100.0%( 5回/ 5回)
常勤監査役	手島 伸知(注2)	94.7%(18回/19回)	100.0%(12回/12回)
独立社外監査役	原 一浩	100.0%(26回/26回)	100.0%(17回/17回)
独立社外監査役	稲益 みつこ	100.0%(26回/26回)	100.0%(17回/17回)
独立社外監査役	松橋 香里	100.0%(26回/26回)	100.0%(17回/17回)

(注)1 谷口義武氏は、2022年5月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
2 手島伸知氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
当事業年度は「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略遂行の2年目にあたります。
監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行い、海外コンビニエンスストア事業戦略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、大型商業拠点戦略、ラストワンマイル施策、DX戦略、サステナブル経営、事業ポートフォリオの見直し等の進捗状況のモニタリング、及び各戦略を支えるガバナンス体制の整備・運用状況の確認を重点監査項目と致しております。
各監査役は、取締役会や経営意見交換会等に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取を行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。
常勤監査役は、経営会議、CSR統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会等に出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社等における業務・財産の状況調査を実施しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報共有等を図り、監査計画に基づき子会社の本社、店舗を訪問して事業の実際を調査する等により監査を実施しております。これらの活動で得た重要事項については監査役会で報告しております。
また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットライン」を運用しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております(なお、監査室のスタッフ数は、2023年5月26日現在で26名です)。
また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
(a)監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。

連携方法	時期	備考
三者ミーティング	4月、10月	会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等について情報交換が行われ、意見交換を実施

(b)監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。

連携方法	時期	備考
監査及び四半期レビューの計画概要説明	6月	会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける
四半期レビュー結果報告	7月、10月、1月	会計監査人から四半期レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施
監査役インタビュー	1月	会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を実施
KAM(監査上の主要な検討事項)に関する意見交換	6月、7月、10月、1月、4月	会計監査人からKAMとなる可能性のある事項や文案について定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見交換を実施。情報開示の適切性についても検討
会社法監査結果報告	4月	会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける
金融商品取引法監査結果報告	5月	会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける

(c)監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。

連携方法	時期	備考
常勤監査役と監査室の定例ミーティング	毎月	監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報告
内部監査状況・結果についての情報共有・意見交換	6月	監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見交換を実施
財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する報告	四半期	監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務報告に係る内部統制の報告を受ける

(d)監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
④ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
17年間
なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:知野 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員:佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員:中村 大輔
(d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士14名、その他31名
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立合い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	165	77	157	-
連結子会社	687	15	728	17
計	852	92	886	17

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用支援等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	234	-	986
連結子会社	402	314	437	173
計	402	549	437	1,160

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意の判断をいたしました。