有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。
(b)監査役及び監査役会の活動状況
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度は監査役会を合計28回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
具体的には年間を通じ、次のような決議、協議・審議、報告等がなされました。
[決議事項]
監査方針、監査計画・職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
[協議・審議事項]
代表取締役との意見交換の議題、取締役会の議題の適切性、取締役会への監査役会報告内容、会計監査人の評価、会計監査人の非保証業務、株主代表訴訟への対応、有価証券報告書(監査の状況)記載事項、監査役会の実効性評価等
[報告事項]
常勤監査役の職務執行状況、重要会議(経営会議等)や重要事実の報告、内部監査結果、ガバナンス体制の整備・運用状況、ITガバナンスの整備・運用状況、人財戦略、訴訟状況、決算状況、有価証券報告書の対応状況、広報対応、首都圏SST構造改革の状況、セブンプレミアム開発状況、内部通報等
(c)監査役会実効性評価
監査役会は監査役監査の実効性評価を行っております。当事業年度の監査活動の振り返り、重点監査項目の進捗を評価・検証し、課題等については次年度の監査計画に反映するほか、監査役会の運営改善についても継続的に取り組みを行っております。
(d)重点監査項目
当事業年度は「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略遂行の3年目にあたります。
監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行い、海外コンビニエンスストア事業戦略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、SST事業変革、ラストワンマイル施策、DX戦略、サステナブル経営、事業ポートフォリオ見直し等の戦略実現に向けた取り組み及び各戦略を支えるガバナンス体制の整備・実効性強化を重点監査項目としております。
ガバナンス体制については、2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更されました。更に2023年度には、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会が設置されたほか、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者(CxO)を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者が任命されました。監査役は取締役会の意思決定プロセスを確認するほか、グループ各社監査役とも連携し、ガバナンスの強化・安定化に関する施策の実効性を監査しております。
(e)グループ監査
グループ監査においては、常勤監査役が一部国内主要子会社監査役を兼務しているほか、国内子会社の監査役とグループ監査役ミーティングを年2回開催し、グループガバナンス体制強化の取り組み状況や監査上の発見事項、グループ内部通報の状況、各社監査役監査の事例報告などを共有し連携強化を図っております。
加えて、常勤監査役と各社監査役との個別のミーティングも定期的に開催し、各社監査計画の進捗状況、課題及び対応状況の報告を受け、適切な助言を行っております。海外主要子会社についても、監査委員の社外取締役や監事と定期的にミーティングを行い、ガバナンス体制の整備・運用状況を確認・協議し、グループ監査の質的向上に取り組んでおります。
また、国内子会社の新任監査役には常勤監査役が研修・教育を行い、継続的にサポートしております。
(f)経営陣から独立した内部通報窓口(監査役ホットライン)の運用
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットライン」を運用しております。
(g)常勤監査役と社外監査役の役割分担
② 内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員
当社は、グループ全体の内部監査機能の充実、強化を図るため、代表取締役社長直下の独立した内部監査部門として、監査室内に「グループ業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「グループ業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、又は直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
2024年5月29日現在、内部監査業務の専従者は29名が在籍しております。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS-Auditor)、システム監査技術者、内部監査士(QIA)、情報システム監査専門内部監査士など、内部監査に直接関係する資格保有者は延べ19名となっております。
専門性の高いIT分野については、外部専門家の知見を活用し、監査の実効性向上を図っております。
(b)監査室の活動状況
「内部監査方針」では「経営に資する監査」を掲げ、中期経営計画を達成する上で重要な事業会社及び当社の業務全般において、リスクベースの年度計画を策定し、内部監査を実施しております。
年度計画は、代表取締役社長、監査役、リスク管理部門、会計監査人(有限責任あずさ監査法人)の意見を踏まえ、毎年リスク評価を実施し策定しています。また、当社を取り巻く経営・事業・リスクの環境変化により、必要に応じて年度計画の見直しを実施しております。
グループ全体の内部監査機能向上のために、国内事業会社監査部門に対する統括支援活動を実施しております。事業会社のリスクや監査部門のリソースに応じて、協働で内部監査を行う協働監査等、実務支援の取り組みを実施しており、各事業会社における監査部門のスキル向上、事業会社のリスク低減を図っております。加えてグループ監査部門合同ミーティング、個社毎のミーティングを定期的に開催し、監査の事例共有や監査活動の質向上を目的としたテーマ検討などを行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、監査室が全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制を評価、その結果を取締役会へ報告しています(23年度は当社を含む13社が対象)。海外主要子会社とはInternal Audit部門だけでなく、Accounting部門、IT部門との定期的意見交換をして、連携を強化しております。
監査結果、監査計画等については、代表取締役社長、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査役監査との連携・協議を行い、監査の実効性向上を図っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
(a)監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、グループ全体の監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報共有・意見交換・協議を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
(b)監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
(c)監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
(d)監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
④ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
18年間
なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小林 礼治
指定有限責任社員 業務執行社員:佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員:中村 大輔
(d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士20名、その他33名
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。
(b)監査役及び監査役会の活動状況
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 幅野 則幸 | 100.0%(28回/28回) | 100.0%(19回/19回) |
| 常勤監査役 | 手島 伸知 | 100.0%(28回/28回) | 100.0%(19回/19回) |
| 独立社外監査役 | 原 一浩 | 100.0%(28回/28回) | 100.0%(19回/19回) |
| 独立社外監査役 | 稲益 みつこ | 100.0%(28回/28回) | 94.7%(18回/19回) |
| 独立社外監査役 | 松橋 香里 | 100.0%(28回/28回) | 94.7%(18回/19回) |
当事業年度は監査役会を合計28回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
具体的には年間を通じ、次のような決議、協議・審議、報告等がなされました。
[決議事項]
監査方針、監査計画・職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
[協議・審議事項]
代表取締役との意見交換の議題、取締役会の議題の適切性、取締役会への監査役会報告内容、会計監査人の評価、会計監査人の非保証業務、株主代表訴訟への対応、有価証券報告書(監査の状況)記載事項、監査役会の実効性評価等
[報告事項]
常勤監査役の職務執行状況、重要会議(経営会議等)や重要事実の報告、内部監査結果、ガバナンス体制の整備・運用状況、ITガバナンスの整備・運用状況、人財戦略、訴訟状況、決算状況、有価証券報告書の対応状況、広報対応、首都圏SST構造改革の状況、セブンプレミアム開発状況、内部通報等
(c)監査役会実効性評価
監査役会は監査役監査の実効性評価を行っております。当事業年度の監査活動の振り返り、重点監査項目の進捗を評価・検証し、課題等については次年度の監査計画に反映するほか、監査役会の運営改善についても継続的に取り組みを行っております。
(d)重点監査項目
当事業年度は「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略遂行の3年目にあたります。
監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行い、海外コンビニエンスストア事業戦略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、SST事業変革、ラストワンマイル施策、DX戦略、サステナブル経営、事業ポートフォリオ見直し等の戦略実現に向けた取り組み及び各戦略を支えるガバナンス体制の整備・実効性強化を重点監査項目としております。
ガバナンス体制については、2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更されました。更に2023年度には、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会が設置されたほか、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者(CxO)を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者が任命されました。監査役は取締役会の意思決定プロセスを確認するほか、グループ各社監査役とも連携し、ガバナンスの強化・安定化に関する施策の実効性を監査しております。
(e)グループ監査
グループ監査においては、常勤監査役が一部国内主要子会社監査役を兼務しているほか、国内子会社の監査役とグループ監査役ミーティングを年2回開催し、グループガバナンス体制強化の取り組み状況や監査上の発見事項、グループ内部通報の状況、各社監査役監査の事例報告などを共有し連携強化を図っております。
加えて、常勤監査役と各社監査役との個別のミーティングも定期的に開催し、各社監査計画の進捗状況、課題及び対応状況の報告を受け、適切な助言を行っております。海外主要子会社についても、監査委員の社外取締役や監事と定期的にミーティングを行い、ガバナンス体制の整備・運用状況を確認・協議し、グループ監査の質的向上に取り組んでおります。
また、国内子会社の新任監査役には常勤監査役が研修・教育を行い、継続的にサポートしております。
(f)経営陣から独立した内部通報窓口(監査役ホットライン)の運用
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットライン」を運用しております。
(g)常勤監査役と社外監査役の役割分担
| 対象 | 内 容 | 常勤 | 社外 |
| 取締役 | 取締役会 | ○ | ○ |
| 指名委員会・報酬委員会へのオブザーバー参加 | 任意 | 任意 | |
| 代表取締役との意見交換 | ○ | ○ | |
| 業務執行 | 経営会議その他重要会議への出席 | ○ | |
| 各本部長との意見交換 | ○ | ○ | |
| 各業務執行部門との意見交換 | ○ | ○ | |
| 内部統制部門と常勤監査役の定例ミーティング | ○ | ||
| 稟議書等の重要書類の閲覧 | ○ | ||
| 子会社 | 事業会社の本部、店舗等の往査 | ○ | 任意 |
| 子会社監査役との個別ミーティング | ○ | ||
| グループ監査役ミーティング | ○ | 任意 |
② 内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員
当社は、グループ全体の内部監査機能の充実、強化を図るため、代表取締役社長直下の独立した内部監査部門として、監査室内に「グループ業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「グループ業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、又は直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
2024年5月29日現在、内部監査業務の専従者は29名が在籍しております。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS-Auditor)、システム監査技術者、内部監査士(QIA)、情報システム監査専門内部監査士など、内部監査に直接関係する資格保有者は延べ19名となっております。
専門性の高いIT分野については、外部専門家の知見を活用し、監査の実効性向上を図っております。
(b)監査室の活動状況
「内部監査方針」では「経営に資する監査」を掲げ、中期経営計画を達成する上で重要な事業会社及び当社の業務全般において、リスクベースの年度計画を策定し、内部監査を実施しております。
年度計画は、代表取締役社長、監査役、リスク管理部門、会計監査人(有限責任あずさ監査法人)の意見を踏まえ、毎年リスク評価を実施し策定しています。また、当社を取り巻く経営・事業・リスクの環境変化により、必要に応じて年度計画の見直しを実施しております。
グループ全体の内部監査機能向上のために、国内事業会社監査部門に対する統括支援活動を実施しております。事業会社のリスクや監査部門のリソースに応じて、協働で内部監査を行う協働監査等、実務支援の取り組みを実施しており、各事業会社における監査部門のスキル向上、事業会社のリスク低減を図っております。加えてグループ監査部門合同ミーティング、個社毎のミーティングを定期的に開催し、監査の事例共有や監査活動の質向上を目的としたテーマ検討などを行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、監査室が全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制を評価、その結果を取締役会へ報告しています(23年度は当社を含む13社が対象)。海外主要子会社とはInternal Audit部門だけでなく、Accounting部門、IT部門との定期的意見交換をして、連携を強化しております。
監査結果、監査計画等については、代表取締役社長、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査役監査との連携・協議を行い、監査の実効性向上を図っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
(a)監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、グループ全体の監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報共有・意見交換・協議を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
| 連携方法 | 時期 | 備考 | 監査分担 | ||
| 常勤 | 社外 | ||||
| 三者ミーティング | 4月、10月 | 会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等について情報交換が行われ、意見交換を実施 | ○ | ○ | |
(b)監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
| 連携方法 | 時期 | 備考 | 監査分担 | |
| 常勤 | 社外 | |||
| 監査及び四半期レビューの計画概要説明 | 6月 | 会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける | ○ | ○ |
| 四半期レビュー結果報告 | 7月、10月、1月 | 会計監査人から四半期レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施 | ○ | ○ |
| 監査役インタビュー | 1月 | 会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を実施 | ○ | ○ |
| KAM(監査上の主要な検討事項)に関する意見交換 | 6月、7月、10月、 1月、4月 | 会計監査人からKAMとなる可能性のある事項や文案について定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見交換を実施。情報開示の適切性についても検討 | ○ | ○ |
| 会社法監査結果報告 | 4月 | 会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける | ○ | ○ |
| 金融商品取引法監査結果報告 | 5月 | 会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける | ○ | ○ |
| 海外主要子会社の監査結果報告 | 6月 | 海外ネットワークファームの会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を実施 | ○ | 任意 |
| グループ会社往査への同行 | 11月、2月 | 会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性等を確認 | ○ | |
(c)監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
| 連携方法 | 時期 | 備考 | 監査分担 | |
| 常勤 | 社外 | |||
| 常勤監査役と監査室の定例ミーティング | 毎月 | 監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報告 | ○ | |
| 内部監査状況・結果についての情報共有・意見交換 | 4月、10月 | 監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見交換を実施 | ○ | ○ |
| 財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する報告 | 四半期 | 監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務報告に係る内部統制の報告を受ける | ○ | ○ |
(d)監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
④ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
18年間
なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小林 礼治
指定有限責任社員 業務執行社員:佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員:中村 大輔
(d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士20名、その他33名
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 157 | - | 203 | 65 |
| 連結子会社 | 728 | 17 | 826 | 23 |
| 計 | 886 | 17 | 1,029 | 88 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 986 | - | 502 |
| 連結子会社 | 437 | 173 | 513 | 69 |
| 計 | 437 | 1,160 | 513 | 572 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意の判断をいたしました。
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