四半期報告書-第19期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(当社及び当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度の継続に係る信託金の追加拠出)
当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)並びに当社が定める子会社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。
また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。なお、2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50%以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。
2.取得に係る事項の内容
※株式分割効力発生日(2024年3月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。
(参考)2023年11月30日時点の自己株式の保有状況
※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分)
4.日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
6.その他
(1)今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2 月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
(3)当社は、自己株式の取得及び消却を検討しておりますため、「2.株式分割の概要」記載の分割により増加する株式数は変更となる場合がございます。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(当社及び当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度の継続に係る信託金の追加拠出)
当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)並びに当社が定める子会社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。
また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。なお、2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50%以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。
2.取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得し得る株式の総数 | 25,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.83%) |
| (3)株式の取得価額の総額 | 110,000,000,000円 |
| (4)取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| (5)取得期間 | 2023年12月1日~2024年5月31日 |
※株式分割効力発生日(2024年3月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。
(参考)2023年11月30日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数(自己株式を除く) | 884,603,875株 |
| 自己株式数 | 1,838,108株 |
※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | 886,441,983株 |
| ②今回の株式分割により増加する株式数 | 1,772,883,966株 |
| ③株式分割後の発行済株式総数 | 2,659,325,949株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 10,000,000,000株 |
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分)
| 株式分割前の定款 | 変更案 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、45億株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、100億株とする。 |
4.日程
| (1)基準日公告日 | 2024年2月15日(予定) |
| (2)基準日 | 2024年2月29日(予定) |
| (3)定款変更日、効力発生日 | 2024年3月 1日(予定) |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 88円58銭 | 68円74銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 88円58銭 | 68円74銭 |
6.その他
(1)今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2 月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
(3)当社は、自己株式の取得及び消却を検討しておりますため、「2.株式分割の概要」記載の分割により増加する株式数は変更となる場合がございます。