四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,990百万円減少し、法人税等調整額が2,978百万円、その他有価証券評価差額金が735百万円、退職給付に係る調整累計額が252百万円、それぞれ増加しております。