四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」という。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行っております。これに伴い、のれんについて以下の修正を行っております。
のれん(修正前) 12,267,329千USドル(1,357,134百万円)
のれんの修正金額
有形固定資産の増減 7,142千USドル( 790百万円)
その他 191千USドル( 21百万円)
合計 7,333千USドル( 811百万円)
のれん(修正後) 12,274,663千USドル(1,357,945百万円)
(注1)円貨額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。
なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」という。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行っております。これに伴い、のれんについて以下の修正を行っております。
のれん(修正前) 12,267,329千USドル(1,357,134百万円)
のれんの修正金額
有形固定資産の増減 7,142千USドル( 790百万円)
その他 191千USドル( 21百万円)
合計 7,333千USドル( 811百万円)
のれん(修正後) 12,274,663千USドル(1,357,945百万円)
(注1)円貨額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。
なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。