有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)
(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 6,867 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 50,652 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 1,211 | ビジネス連携を強化していくため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社野村総合研究所 | 7,804,500 | 7,804,500 | 当社グループ会社のシステム運用等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 38,842 | 32,810 | |||
| わらべや日洋ホールディングス株式会社 | 2,195,400 | 2,195,400 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 4,498 | 5,997 | |||
| ぴあ株式会社 | 704,700 | 704,700 | チケット販売に関する当社グループ事業会社とのビジネス連携を強化していくため | 無 |
| 2,107 | 2,195 | |||
| 株式会社STIフードホールディングス | 1,500,000 | 500,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 | 有 |
| 1,822 | 1,955 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 700,000 | 700,000 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 674 | 642 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 177,900 | 59,300 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。 2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 | 無(注2) |
| 674 | 494 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 819,000 | 819,000 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 518 | 383 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 117,900 | 39,300 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 | 無(注2) |
| 369 | 291 | |||
| 株式会社ピックルスホールディングス | 280,000 | 280,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 270 | 332 | |||
| 株式会社中村屋 | 70,000 | 70,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 222 | 221 | |||
| 雪印メグミルク株式会社 | 82,800 | 82,800 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 213 | 186 | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 300,000 | 300,000 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 213 | 338 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 76,700 | 76,700 | 当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 89 | 62 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 伊藤忠食品株式会社 | 10,000 | 10,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 74 | 75 | |||
| 木徳神糧株式会社 | 10,000 | 10,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 有 |
| 61 | 51 |
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 540 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 30,888 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式(注) | 1 | 43 | 廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 16,085 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社アインホールディングス | 2,750,000 | 2,750,000 | 共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため | 無 |
| 12,298 | 13,029 | |||
| 株式会社クレディセゾン | 2,050,000 | 2,050,000 | 当社グループ金融事業会社等を通じ、ビジネス連携を強化していくため | 無 |
| 7,218 | 5,969 | |||
| 三井不動産株式会社 | 3,051,000 | 1,017,000 | 当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため。 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 | 有 |
| 3,966 | 4,130 | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 1,088,000 | 1,088,000 | 当社グループ事業会社の店舗及びエリア協働開発等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 3,435 | 2,354 | |||
| 株式会社TBSホールディングス | 804,000 | 804,000 | メディアコンテンツを活用した販売促進等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 3,281 | 3,162 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 156,100 | 156,100 | 当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため | 無(注2) |
| 689 | 531 |
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目((a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク)並びに定量項目((a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
