	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)合計	314,497千円	199,111千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	△31,294千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	△31,294千円
繰延税金資産(固定)
繰延税金資産(固定)合計	150,252千円	152,210千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,060千円	△6,789千円
繰延税金負債(固定)合計	△19,060千円	△6,789千円
繰延税金資産合計	445,690千円	313,237千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)合計	528,725千円	278,830千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	△31,294千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	△31,294千円
繰延税金資産(固定)
繰延税金資産(固定)合計	190,709千円	175,906千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,220千円	△6,789千円
繰延税金負債(固定)合計	△19,220千円	△6,789千円
繰延税金資産合計	700,215千円	416,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/01 13:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/06/01 13:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

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