訂正有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は187億48百万円で、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が21億3百万円、商品及び製品が13億73百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億61百万円で、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少しております。主な要因は、建物(純額)が4億12百万円、差入保証金が3億99百万円増加した一方、のれんが8億13百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億24百万円で、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が10億41百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億3百万円、未払法人税等が14億26百万円減少したことなどによるものであります
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は91億10百万円で、前連結会計年度末に比べ39億61百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が39億83百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は94億74百万円で、前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて31億15百万円増加し434億9百万円(前年度比7.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて13億69百万円増加し274億99百万円(前年度比5.2%増)となり、売上高に対する比率は64.8%から63.3%と1.5ポイント減少となりました。主な要因は、円安の影響等により、売上原価率が増加したことなどによるものであります。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて25億45百万円増加し253億91百万円(前年度比11.1%増)となり、売上高に対する比率は56.7%から58.5%と1.8ポイントの増加となりました。主な要因は、積極的な新規出店に伴う人件費や減価償却費などの先行投資やプロモーション活動に伴う販促費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11億75百万円減少し21億8百万円(前年度比35.8%減)となり、売上高に対する比率は8.2%から4.9%へ3.3ポイントの減少となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億85百万円減少し29百万円(前年度比86.3%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した為替差益1億76百万円が当連結会計年度は発生がなかったことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて53百万円増加し1億82百万円(前年度比41.7%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した20周年記念行事費用が72百万円が当連結会計年度は発生がなかった一方、為替差損が71百万円、その他が71百万円発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14億15百万円減少し19億55百万円(前年度比42.0%減)となり、売上高に対する比率は8.4%から4.5%へ3.9ポイントの減少となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、当連結会計年度においての発生はありませんでした。
特別損失は、前連結会計年度に比べて13億29百万円増加し13億96百万円となりました。主な要因は、アパレル事業構造改革費用として4億19百万円、並びに連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドの株式取得の際に発生したのれんに関して一括償却しのれん償却額7億19百万円を、その他海外事業等再編費用として1億47百万円、固定資産除却損1億9百万円など合計13億96百万円を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は27億44百万円減少し5億58百万円(前年度比83.1%減)となりました。当期純利益は13億61百万円減少し1億21百万円(前年度比91.8%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は187億48百万円で、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が21億3百万円、商品及び製品が13億73百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億61百万円で、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少しております。主な要因は、建物(純額)が4億12百万円、差入保証金が3億99百万円増加した一方、のれんが8億13百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億24百万円で、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が10億41百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億3百万円、未払法人税等が14億26百万円減少したことなどによるものであります
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は91億10百万円で、前連結会計年度末に比べ39億61百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が39億83百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は94億74百万円で、前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて31億15百万円増加し434億9百万円(前年度比7.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて13億69百万円増加し274億99百万円(前年度比5.2%増)となり、売上高に対する比率は64.8%から63.3%と1.5ポイント減少となりました。主な要因は、円安の影響等により、売上原価率が増加したことなどによるものであります。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて25億45百万円増加し253億91百万円(前年度比11.1%増)となり、売上高に対する比率は56.7%から58.5%と1.8ポイントの増加となりました。主な要因は、積極的な新規出店に伴う人件費や減価償却費などの先行投資やプロモーション活動に伴う販促費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11億75百万円減少し21億8百万円(前年度比35.8%減)となり、売上高に対する比率は8.2%から4.9%へ3.3ポイントの減少となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億85百万円減少し29百万円(前年度比86.3%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した為替差益1億76百万円が当連結会計年度は発生がなかったことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて53百万円増加し1億82百万円(前年度比41.7%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した20周年記念行事費用が72百万円が当連結会計年度は発生がなかった一方、為替差損が71百万円、その他が71百万円発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14億15百万円減少し19億55百万円(前年度比42.0%減)となり、売上高に対する比率は8.4%から4.5%へ3.9ポイントの減少となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、当連結会計年度においての発生はありませんでした。
特別損失は、前連結会計年度に比べて13億29百万円増加し13億96百万円となりました。主な要因は、アパレル事業構造改革費用として4億19百万円、並びに連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドの株式取得の際に発生したのれんに関して一括償却しのれん償却額7億19百万円を、その他海外事業等再編費用として1億47百万円、固定資産除却損1億9百万円など合計13億96百万円を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は27億44百万円減少し5億58百万円(前年度比83.1%減)となりました。当期純利益は13億61百万円減少し1億21百万円(前年度比91.8%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。