有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

【提出】
2017/05/25 15:04
【資料】
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【項目】
97項目

有報資料

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は159億47百万円で、前連結会計年度末に比べ28億1百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が12億68百万円、受取手形及び売掛金が6億41百万円、商品及び製品が9億49百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は57億70百万円で、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少しております。主な要因は、差入保証金が1億83百万円増加した一方、建物(純額)が2億25百万円、ソウフトウエアが74百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は72億57百万円で、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加しております。主な要因は、未払費用が3億83百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が13億25百万円、未払法人税等が2億56百万円増加したことなどによるものであります
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は57億69百万円で、前連結会計年度末に比べ33億40百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が33億27百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は86億91百万円で、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて79億63百万円減少し354億46百万円(前年度比18.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて38億49百万円減少し236億49百万円(前年度比14.0%減)となり、売上高に対する比率は63.3%から66.7%と3.4ポイントの増加となりました。主な要因は、コスト低減の努力や円高による為替の影響などによるものであります。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて17億94百万円減少し235億97百万円(前年度比7.1%減)となり、売上高に対する比率は58.5%から66.6%と8.1ポイントの増加となりました。主な要因は、広告宣伝費及び人件費の抑制を行ったものの、減収などの影響によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて20億55百万円減少し52百万円(前年度比97.5%減)となり、売上高に対する比率は4.9%から0.1%へ4.8ポイントの減少となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて5億51百万円増加し5億80百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に店舗移転補償金4億50百万円、償却債権取立益1億8百万円が発生したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて6百万円増加し1億88百万円となりました。主な要因は、その他が57百万円減少した一方、為替差損が70百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて15億10百万円減少し4億45百万円(前年度比77.2%減)となり、売上高に対する比率は4.5%から1.3%へ3.2ポイントの減少となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、当連結会計年度においての発生はありませんでした。
特別損失は、前連結会計年度に比べて9億56百万円減少し4億39百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上したのれん償却額7億19百万円及び海外事業等再編費用1億47百万円が、当連結会計年度においては発生がなかったことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は5億53百万円減少し5百万円(前年度比99.0%減)となりました。また、法人税等合計4億85百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は4億70百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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