有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は113億5百万円で、前連結会計年度末に比べ46億41百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が18億27百万円、受取手形及び売掛金が3億93百万円、商品及び製品が26億78百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は54億13百万円で、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が7億49百万円増加した一方、建物(純額)が6億65百万円、差入保証金が3億57百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は64億46百万円で、前連結会計年度末に比べ8億10百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億45百万円、未払法人税等が2億87百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は56億54百万円で、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が2億14百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は46億17百万円で、前連結会計年度末に比べ40億73百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて32億88百万円減少し321億58百万円(前年度比9.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて25億31百万円減少し211億18百万円(前年度比10.7%減)となり、売上高に対する比率は66.7%から65.7%と1.0ポイントの減少となりました
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8億24百万円減少し227億72百万円(前年度比3.5%減)となり、売上高に対する比率は66.6%から70.8%と4.2ポイントの増加となりました。主な要因は、人件費などの抑制を行ったものの、減収及びリブランディング開始に伴う先行投資費用の増加と事業再編に伴う費用の増加によるものなどであります。
この結果、営業損失は16億53百万円(前年同期は52百万円の利益)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて5億73百万円減少し7百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した店舗移転補償金4億50百万円、償却債権取立益1億8百万円が当連結会計年度においては発生がなかったことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて98百万円減少し89百万円となりました。主な要因は、為替差損が1億5百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、経常損失は17億36百万円(前年同期は4億45百万円の利益)となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、当連結会計年度の発生はありませんでした。
特別損失は、前連結会計年度に比べて29億26百万円増加し33億66百万円となりました。主な要因は、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド及び店舗の整理を実施し、棚卸資産並びに店舗造作設備について減損処理を行ない、事業再編費用32億57百万円などを計上したことなどによるものであります。
また、法人税等調整額14億99百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は36億69百万円(前年同期は4億70百万円の損失)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。