有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は158億91百万円で、前連結会計年度末に比べ36億42百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が10億47百万円、受取手形及び売掛金が7億13百万円、商品及び製品が16億75百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は60億95百万円で、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しております。主な増加要因は、建物(純額)が6億28百万円、差入保証金が2億84百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は69億68百万円で、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が5億42百万円、未払費用が3億88百万円、未払法人税等が6億24百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は、短期借入金が11億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億45百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は51億48百万円で、前連結会計年度末に比べ33億81百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が33億84百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は98億68百万円で、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億65百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて87億15百万円増加し402億94百万円(前年度比27.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて58億18百万円増加し261億29百万円(前年度比28.6%増)となり、売上高に対する比率は64.3%から64.8%と0.5ポイント増加となりました。主な要因は、商品の高付加価値化により、売上原価率が減少したことなどによるものであります。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて43億59百万円増加し228億45百万円(前年度比23.6%増)となりましたが、売上高に対する比率は58.5%から56.7%と1.8ポイントの減少となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費やプロモーション活動による広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加率がこれを上回ったことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて14億58百万円増加し32億84百万円(前年度比79.9%増)となり、売上高に対する比率は5.8%から8.2%へ2.4ポイントの増加となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて12百万円減少し2億15百万円(前年度比5.4%減)となりました。主な増加要因は、為替差益が58百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は、前連結会計年度に発生した保険解約返戻金33百万円が当連結会計年度は発生がなかったこと、その他が38百万円減少したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて86百万円増加し1億28百万円(前年度比203.9%増)となりました。主な要因は、20周年記念行事費用が72百万円発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて13億60百万円増加し33億70百万円(前年度比67.7%増)となり、売上高に対する比率は6.4%から8.4%へ2.0ポイントの増加となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、当連結会計年度においての発生がなかったため、1億48百万円の減少となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べて2億91百万円減少し67百万円となりました。主な要因は、固定資産除却損が1億32百万円減少したこと、前連結会計年度において、関係会社株式売却損46百万円及び関係会社事業再編損失85百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は15億3百万円増加し33億3百万円(前年度比83.5%増)となりました。当期純利益は6億35百万円増加し14億83百万円(前年度比74.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。