訂正有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	230,101千円	319,529千円
賞与引当金	87,246〃	92,163〃
未払事業税	99,740〃	3,903〃
法定福利費	19,228〃	10,963〃
繰越欠損金	42,703〃	―〃
その他	216,242〃	97,368〃
評価性引当額	△166,536〃	△245,099〃
繰延税金資産(流動)合計	528,725千円	278,830千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	△31,294千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	△31,294千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	95,011千円	83,618千円
貸倒引当金	―〃	11,405〃
繰越欠損金	1,589,511〃	1,987,570〃
固定資産除却損	17,448〃	16,638〃
その他	112,041〃	80,392〃
評価性引当額	△1,623,303〃	△2,003,720〃
繰延税金資産(固定)合計	190,709千円	175,906千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,220千円	△6,789千円
繰延税金負債(固定)合計	△19,220千円	△6,789千円
繰延税金資産合計	700,215千円	416,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	19.1
住民税均等割等	1.6	11.9
留保金課税	3.5	6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	5.7
評価性引当額の増減額	8.4	83.5
雇用促進税制税額控除	―	△2.0
合併により引き継いだ繰越欠損金の使用額	―	△74.4
その他	2.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7%	86.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始される連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。