有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	270,804千円	735,636千円
賞与引当金	74,290〃	71,713〃
未払事業税	29,335〃	4,542〃
法定福利費	8,477〃	10,066〃
繰越欠損金	―〃	257,549〃
その他	74,605〃	53,178〃
評価性引当額	△195,734〃	△118,791〃
繰延税金資産(流動)合計	261,779千円	1,013,895千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	45,965千円	―千円
貸倒引当金	10,826〃	―〃
繰越欠損金	2,129,834〃	2,714,682〃
固定資産除却損	16,985〃	12,473〃
その他	53,362〃	200,405〃
評価性引当額	△2,129,088〃	△2,052,144〃
繰延税金資産(固定)合計	127,884千円	875,416千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,883千円	△7,999千円
繰延税金負債(固定)合計	△9,883千円	△7,999千円
繰延税金資産合計	379,780千円	1,881,313千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	669.1	―
住民税均等割等	1,212.9	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	325.7	―
評価性引当額の増減額	1,277.4	―
関係会社債権放棄損	4,255.3	―
その他	997.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8,771.2%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。