有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	508,092千円	447,381千円
賞与引当金	45,977〃	47,396〃
未払事業税	19,652〃	5,761〃
法定福利費	6,555〃	6,676〃
繰越欠損金	3,186,470〃	3,810,152〃
減損損失	119,862〃	113,405〃
その他	162,606〃	156,150〃
繰延税金資産小計	4,049,217〃	4,586,924千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―〃	△3,810,152〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―〃	△776,771〃
評価性引当額小計	△3,711,798〃	△4,586,924〃
繰延税金資産合計	337,418千円	―千円
繰延税金負債
為替予約	―千円	△1,529千円
その他有価証券評価差額金	△3,871〃	△1,145〃
繰延税金負債合計	△3,871〃	△2,674〃
繰延税金資産(負債)の純額	333,547千円	△2,674千円

(注) 1.評価性引当額が875,126千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が623,682千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60,185	342,552	152,595	216,453	26,929	3,011,437	3,810,152千円
評価性引当額	△60,185	△342,552	△152,595	△216,453	△26,929	△3,011,437	△3,810,152 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3	―
住民税均等割等	23.5	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
評価性引当額の増減額	526.7	―
連結子会社との税率差異	2.5	―
未実現損益の税効果未認識額	△10.6	―
税務上の繰越欠損金の利用	△8.3	―
税務上の繰越欠損金の期限切れ	2.0	―
その他	5.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	582.9%	―%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。