有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	735,636千円	508,092千円
賞与引当金	71,713〃	45,977〃
未払事業税	4,542〃	19,652〃
法定福利費	10,066〃	6,555〃
繰越欠損金	257,549〃	716〃
その他	53,178〃	64,204〃
評価性引当額	△118,791〃	△348,037〃
繰延税金資産(流動)合計	1,013,895千円	297,161千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,667,119千円	3,185,753千円
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	206,207〃	119,862〃
その他	41,760〃	98,401〃
評価性引当額	△2,052,144〃	△3,363,761〃
繰延税金資産(固定)合計	875,416千円	40,257千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,999千円	△3,871千円
繰延税金負債(固定)合計	△7,999千円	△3,871千円
繰延税金資産合計	1,881,313千円	333,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	10.3
住民税均等割等	―	23.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
評価性引当額の増減額	―	526.7
連結子会社との税率差異	―	2.5
未実現損益の税効果未認識額	―	△10.6
税務上の繰越欠損金の利用	―	△8.3
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	2.0
その他	―	5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	582.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。