有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	319,529千円	270,804千円
賞与引当金	92,163〃	74,290〃
未払事業税	3,903〃	29,335〃
法定福利費	10,963〃	8,477〃
繰越欠損金	―〃	―〃
その他	97,368〃	74,605〃
評価性引当額	△245,099〃	△195,734〃
繰延税金資産(流動)合計	278,830千円	261,779千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△31,294千円	―千円
繰延税金負債(流動)合計	△31,294千円	―千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	83,618千円	45,965千円
貸倒引当金	11,405〃	10,826〃
繰越欠損金	1,987,570〃	2,129,834〃
固定資産除却損	16,638〃	16,985〃
その他	80,392〃	53,362〃
評価性引当額	△2,003,720〃	△2,129,088〃
繰延税金資産(固定)合計	175,906千円	127,884千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,789千円	△9,883千円
繰延税金負債(固定)合計	△6,789千円	△9,883千円
繰延税金資産合計	416,652千円	379,780千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.1	669.1
住民税均等割等	11.9	1,212.9
留保金課税	6.6	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7	325.7
評価性引当額の増減額	83.5	1,277.4
雇用促進税制税額控除	△2.0	―
合併により引き継いだ繰越欠損金の使用額	△74.4	―
関係会社債権放棄損	―	4,255.3
その他	0.8	997.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7%	8,771.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。