有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	306,227千円	307,677千円
賞与引当金	54,734〃	74,025〃
未払事業税	17,298〃	68,320〃
法定福利費	7,608〃	12,753〃
繰越欠損金	12,776〃	―〃
その他	24,500〃	221,089〃
評価性引当額	―〃	△204,536〃
繰延税金資産(流動)合計	423,145千円	479,330千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	106,307千円	―千円
保証金償却	121,057〃	101,329〃
投資有価証券評価損	302〃	302〃
繰越欠損金	395,646〃	814,009〃
固定資産除却損	47,850〃	48,469〃
その他	76,828〃	157,098〃
評価性引当額	△395,646〃	△889,927〃
繰延税金資産(固定)合計	352,346千円	231,282千円
繰延税金負債合計	△4,069千円	△5,915千円
繰延税金資産合計	771,423千円	704,697千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	― %	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.3
住民税均等割等	―	3.2
留保金課税	―	2.9
評価性引当額の増減額	―	16.6
雇用促進税制税額控除	―	△2.4
その他	―	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	55.8%

(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。