有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後わが国の経済は、各種経済対策により景気の回復が期待されるものの、引き続き欧米諸国の財政不安、新興国の経済成長の減速、消費税増税による消費低迷の懸念など国内景気の先行き不透明感は払拭されず、厳しい経済状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、「日本発の世界ブランドへ」、「企業価値の向上」及び「新しいブランド事業へのチャレンジ」というグループ目標の実現に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。
(1) 店舗運営の効率化
当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の急激な拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。
(2) 内部管理体制
当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、経営管理部をはじめとして内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
(3) 人材の確保・育成
当社グループは、積極的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成を行い、出店ペースの維持、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。
(4) ビジネスプロセスの効率化
当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。