有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営の基本方針
当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社の経営戦略の根幹にある4つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。
(2)経営環境
今後の経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の軌道にあると考えられますが、一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行については不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。
また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。
① 店舗運営の効率化
当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。
② 内部管理体制
当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、出店ペースに見合った人材の確保・育成を行い、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。
④ ビジネスプロセスの効率化
当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社グループは、「日本発世界ブランドへ」をスローガンに、積極的に海外事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。