固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/06/01 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/01 13:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	38,298千円	64,637千円
什器備品	1,880〃	2,579〃
長期前払費用	9,597〃	36,696〃
その他	17,672〃	5,707〃
計	67,447千円	109,620千円

2016/06/01 13:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2016/06/01 13:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/01 13:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
関係会社株式評価損	163,134千円	454,740千円
固定資産除却損	17,448〃	16,638〃
保証金償却	95,011〃	83,618〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/01 13:42

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰越欠損金	1,589,511〃	1,987,570〃
固定資産除却損	17,448〃	16,638〃
その他	112,041〃	80,392〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/01 13:42

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は187億48百万円で、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が21億3百万円、商品及び製品が13億73百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億61百万円で、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少しております。主な要因は、建物(純額)が4億12百万円、差入保証金が3億99百万円増加した一方、のれんが8億13百万円減少したことなどによるものであります。

2016/06/01 13:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2016/06/01 13:42