- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は127億33百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億99百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億54百万円、商品及び製品が4億18百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は107億21百万円であり、前連結会計年度末と比較して2億11百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が10億円、1年内返済予定の長期借入金が10億93百万円増加した一方、長期借入金が24億41百万円減少したことなどによるものであります。
2020/01/10 17:03- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当第3四半連結会計期間末において手元流動性(現金及び預金)控除後の有利子負債が69億58百万円ある一方、当第3四半期連結累計期間に7億2百万円の営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じています。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
2020/01/10 17:03- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2020/01/10 17:03- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
重要事象等に関する事項
当社グループは当第3四半期連結会計期間末において手元流動性(現金及び預金)控除後の有利子負債が69億58百万円ある一方、当第3四半期連結累計期間に7億2百万円の営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じています。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
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