建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 建物の全部または一部を賃借しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。

2021/05/27 17:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	34,257千円	75,619千円
什器備品	2,137 〃	12,826 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
商品及び製品	-千円	71,698千円
建物	- 〃	951,354 〃
土地	- 〃	2,790,569 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	合併による受入サマンサタバサルミネ大宮店	2,461,352千円13,945千円
	サマンサタバサ金沢百番街Rinto店	10,643千円
什器備品土地	合併による受入サマンサタバサ金沢百番街Rinto店合併による受入	134,061千円11,612千円3,813,857千円
ソフトウエア	合併による受入ECサイト構築	254,713千円86,101千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	サマンサティアラブライダル&サマンサタバサ銀座本店	117,797千円
	サマンサキングス渋谷マルイ店	11,208千円
	本社	116,643千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	124,699
関西地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	7,353
東北地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	4,847
北海道地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	832
中部地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	90

(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05