#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (財務上の課題)
当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76%まで改善しました。しかしながら、5期連続にて営業損失、経常損失を計上、8期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。
対応策については「第2 事業の状況 3 事業のリスク(8)及び 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2024/05/29 16:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産の残高は50億91百万円で、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が10億81百万円、無形固定資産が2億99百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が3億14百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は113億7百万円で、前連結会計年度末に比べ42億85百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が26億65百万円、短期借入金が5億83百万円、未払費用が4億76百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、当社の流動比率(=流動資産/流動負債)が56%となったことに加え、営業損失20億40百万円、経常損失18億9百万円、当期純損失14億55百万円を計上しました。また、当事業年度においては、流動比率が71%まで改善したものの、営業損失14億27百万円、経常損失14億70百万円、当期純損失18億25百万円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、9期連続で当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
2024/05/29 16:28
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
2024/05/29 16:28
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する注記について
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で通期の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
2024/05/29 16:28