- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/29 16:28 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総負債は129億71百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億3百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定長期借入金が26億65百万円、短期借入金が5億83百万円、未払費用が4億77百万円、支払手形及び買掛金が1億21百万円、賞与引当金が88百万円減少した一方、長期借入金が13億円、その他固定負債が83百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は7億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して2億72百万円増加しました。主な要因は、2023年5月31日付A種種類株式発行等により18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する当期純損失16億円の計上によるものであります。
2024/05/29 16:28- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/05/29 16:28- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2024/05/29 16:28- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/05/29 16:28- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
2024/05/29 16:28- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年2月28日) | 当連結会計年度末(2024年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 479 | 751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| A種種類株式(払込金額)(百万円) | - | 1,800 |
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