有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。