有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
バッグ	15,139	13,610
ジュエリー	2,261	1,659
アパレル	5,485	5,140
その他	2,354	2,313
顧客との契約から生じる収益	25,241	22,724
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	25,241	22,724

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,038	1,196
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,196	1,020
契約負債(期首残高)	115	120
契約負債(期末残高)	120	102

契約負債は、顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、115百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は66百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後1年から2年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。