- 3391
- 2026/08/31
- 時価
- 1兆491億円
- PER 予
- 25.22倍
- 2010年以降
- 7.89-33.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.85-4.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 4.74%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ツルハ HD(3391)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年5月15日
- 48億9726万
- 2009年5月15日 +1.27%
- 49億5951万
- 2010年5月15日 +22.55%
- 60億7800万
- 2011年5月15日 +10.4%
- 67億1000万
- 2012年5月15日 +37.29%
- 92億1200万
- 2013年5月15日 +4.29%
- 96億700万
- 2014年5月15日 +5.11%
- 100億9800万
- 2015年5月15日 +18.58%
- 119億7400万
- 2016年5月15日 -1.1%
- 118億4200万
- 2017年5月15日 +5.6%
- 125億500万
- 2018年5月15日 +1.22%
- 126億5800万
- 2019年5月15日 +15.74%
- 146億5000万
- 2020年5月15日 -4.18%
- 140億3700万
- 2021年5月15日 +21.09%
- 169億9700万
- 2022年5月15日 -23.37%
- 130億2400万
- 2023年5月15日 +13.21%
- 147億4400万
- 2024年5月15日 +2.38%
- 150億9500万
- 2025年2月28日 -12.32%
- 132億3600万
- 2026年2月28日 +90.93%
- 252億7100万
個別
- 2008年5月15日
- 1億6837万
- 2009年5月15日 +17.6%
- 1億9800万
- 2010年5月15日 -1.52%
- 1億9500万
- 2011年5月15日 -36.41%
- 1億2400万
- 2012年5月15日 +69.35%
- 2億1000万
- 2013年5月15日 -15.71%
- 1億7700万
- 2014年5月15日 +14.69%
- 2億300万
- 2015年5月15日 +5.42%
- 2億1400万
- 2016年5月15日 -23.36%
- 1億6400万
- 2017年5月15日 -1.83%
- 1億6100万
- 2018年5月15日 +34.16%
- 2億1600万
- 2019年5月15日 +1.39%
- 2億1900万
- 2020年5月15日 +49.77%
- 3億2800万
- 2021年5月15日 -10.06%
- 2億9500万
- 2022年5月15日 -0.34%
- 2億9400万
- 2023年5月15日 -15.31%
- 2億4900万
- 2024年5月15日 -5.62%
- 2億3500万
- 2025年2月28日 -94.47%
- 1300万
- 2026年2月28日
- -200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/05/21 13:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.4 - #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/21 13:48
前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 組替調整額 △3,830 △17,321 法人税等及び税効果調整前 △2,354 △7,924 法人税等及び税効果額 715 2,211 その他有価証券評価差額金 △1,639 △5,713 組替調整額 △249 △96 法人税等及び税効果調整前 162 203 法人税等及び税効果額 △54 △65 退職給付に係る調整額 107 137 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/21 13:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) その他 △0.1 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.9 △7.4 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。2026/05/21 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 0.9 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 31.6 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/05/21 13:48
営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (7)退職給付に係る調整額2026/05/21 13:48
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。