3391 ツルハ HD

3391
2026/08/31
時価
1兆491億円
PER 予
25.22倍
2010年以降
7.89-33.11倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.85-4.24倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
4.74%
ROA 予
2.46%
資料
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ツルハ HD(3391)の法人税の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年5月15日
48億9726万
2009年5月15日 +1.27%
49億5951万
2010年5月15日 +22.55%
60億7800万
2011年5月15日 +10.4%
67億1000万
2012年5月15日 +37.29%
92億1200万
2013年5月15日 +4.29%
96億700万
2014年5月15日 +5.11%
100億9800万
2015年5月15日 +18.58%
119億7400万
2016年5月15日 -1.1%
118億4200万
2017年5月15日 +5.6%
125億500万
2018年5月15日 +1.22%
126億5800万
2019年5月15日 +15.74%
146億5000万
2020年5月15日 -4.18%
140億3700万
2021年5月15日 +21.09%
169億9700万
2022年5月15日 -23.37%
130億2400万
2023年5月15日 +13.21%
147億4400万
2024年5月15日 +2.38%
150億9500万
2025年2月28日 -12.32%
132億3600万
2026年2月28日 +90.93%
252億7100万

個別

2008年5月15日
1億6837万
2009年5月15日 +17.6%
1億9800万
2010年5月15日 -1.52%
1億9500万
2011年5月15日 -36.41%
1億2400万
2012年5月15日 +69.35%
2億1000万
2013年5月15日 -15.71%
1億7700万
2014年5月15日 +14.69%
2億300万
2015年5月15日 +5.42%
2億1400万
2016年5月15日 -23.36%
1億6400万
2017年5月15日 -1.83%
1億6100万
2018年5月15日 +34.16%
2億1600万
2019年5月15日 +1.39%
2億1900万
2020年5月15日 +49.77%
3億2800万
2021年5月15日 -10.06%
2億9500万
2022年5月15日 -0.34%
2億9400万
2023年5月15日 -15.31%
2億4900万
2024年5月15日 -5.62%
2億3500万
2025年2月28日 -94.47%
1300万
2026年2月28日
-200万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/05/21 13:48
#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額△3,830△17,321
法人税等及び税効果調整前△2,354△7,924
法人税等及び税効果額7152,211
その他有価証券評価差額金△1,639△5,713
組替調整額△249△96
法人税等及び税効果調整前162203
法人税等及び税効果額△54△65
退職給付に係る調整額107137
2026/05/21 13:48
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
その他△0.1△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.9△7.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/05/21 13:48
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
その他0.90.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.431.6
(表示方法の変更)
2026/05/21 13:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/21 13:48
#6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/05/21 13:48

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