有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5	百万円		501	百万円
賞与引当金	20			29
子会社貸倒引当金	54			6
子会社株式評価損	71			73
譲渡制限付株式	115			142
株式報酬費用	73			42
その他	188			149
繰延税金資産小計	529			946
評価性引当額	△315			△264
繰延税金資産合計	213			681
繰延税金負債
資産除去債務	-			△19
その他	-			△0
繰延税金負債合計	-			△19
繰延税金資産(負債)の純額	213			661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△29.7		△38.0
役員賞与引当金	0.5		0.9
交際費等	0.1		0.3
株式報酬費用	0.2		-
新株予約権戻入益	△2.2		-
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		△1.0
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。