有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)		当事業年度 (平成30年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		12百万円
賞与引当金	14		14
子会社貸倒引当金	75		75
子会社株式評価損	71		71
譲渡制限付株式	-		13
株式報酬費用	166		157
その他	18		17
評価性引当額	△313		△317
繰延税金資産合計	47		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)		当事業年度 (平成30年5月15日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△29.6		△30.3
役員賞与引当金	0.5		0.4
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.6		0.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.3		0.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		1.2