有価証券報告書-第54期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月15日)		当事業年度 (平成28年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		8百万円
子会社株式評価損	55		53
子会社貸倒引当金	137		131
関係会社株式評価損	-		85
賞与引当金	15		17
未払社会保険料	3		3
長期未払金	0		0
役員退職慰労引当金	2		2
新株予約権	139		147
その他	1		9
評価性引当額	△193		△269
繰延税金資産合計	169		189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月15日)		当事業年度 (平成28年5月15日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△34.5		△37.2
新株予約権取崩益益金不算入	△0.2		-
役員賞与引当金	0.6		0.4
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.7		0.3
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△0.3		0.5
寄付金の損金不算入	-		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.1
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月16日から平成30年5月15日までのものは30.6%、平成30年5月16日以降のものにについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。