有価証券報告書-第52期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月15日)		当事業年度 (平成26年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		9百万円
子会社株式評価損	61		61
子会社貸倒引当金	140		151
賞与引当金	15		16
未払社会保険料	3		3
長期未払金	0		0
役員退職慰労引当金	2		2
新株予約権	108		132
その他	1		3
評価性引当額	△202		△213
繰延税金資産合計	143		168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月15日)		当事業年度 (平成26年5月15日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△37.6		△37.2
新株予約権取崩益益金不算入	△0.4		0.0
役員賞与引当金	0.7		0.6
交際費等	0.3		0.2
株式報酬費用	0.6		0.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.9		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。