有価証券報告書-第53期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月15日)		当事業年度 (平成27年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		6百万円
子会社株式評価損	61		55
子会社貸倒引当金	151		137
賞与引当金	16		15
未払社会保険料	3		3
長期未払金	0		0
役員退職慰労引当金	2		2
新株予約権	132		139
その他	3		1
評価性引当額	△213		△193
繰延税金資産合計	168		169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月15日)		当事業年度 (平成27年5月15日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△37.2		△34.5
新株予約権取崩益益金不算入	0.0		△0.2
役員賞与引当金	0.6		0.6
交際費等	0.2		0.1
株式報酬費用	0.8		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.2
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、これによる影響は軽微であります。