のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。2015/08/07 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

2015/08/07 15:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 6,132百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額

2015/08/07 15:33

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

次のとおりであります。

流動資産	16,278	百万円
固定資産	9,287
のれん	4,992
流動負債	△14,708

2015/08/07 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月15日)		当連結会計年度(平成27年5月15日)
(調整)
のれん償却額	1.7		2.3
交際費等	0.1		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が295百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が323百万円、その他有価証券評価差額金額が620百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。

2015/08/07 15:33