役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。2015/08/07 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年5月15日)		当事業年度(平成27年5月15日)
新株予約権取崩益益金不算入	0.0		△0.2
役員賞与引当金	0.6		0.6
交際費等	0.2		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/08/07 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月15日)		当連結会計年度(平成27年5月15日)
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与引当金	0.5		0.4
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が295百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が323百万円、その他有価証券評価差額金額が620百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。

2015/08/07 15:33