自己株式
連結
- 2014年5月15日
- -6億5400万
- 2015年5月15日 -793.73%
- -58億4500万
個別
- 2014年5月15日
- -6億5400万
- 2015年5月15日 -793.88%
- -58億4600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ.自己の株式の取得2015/08/07 15:33
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
ロ.取締役および監査役の責任免除 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。2015/08/07 15:33
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割・株式併合の比率
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。調整後行使価額= 調 整 前行使価額 × 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 時 価 既発行株式数+新規発行株式数 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/08/07 15:33
(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成27年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - そ の 他(ESOP信託による当社従業員持株会への処分) 52,300 107,769,380 3,800 7,830,280 - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2015/08/07 15:33
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成26年10月8日)での決議状況(取得期間 平成26年10月9日~平成26年10月9日) 1,000,000 6,020,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 880,000 5,297,600,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 12.0 12.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 12.0 12.0 - #5 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式886,038株は「個人その他」に8,860単元および「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま2015/08/07 15:33
す。なお、上記の「金融機関」に含まれている2,595単元は、当社が平成23年9月14日に導入した「従業員持株会連携型ESOP」(所有者名義は株式会社三井住友銀行信託口)が所有しております。(「従業員持株会連携型ESOP」の詳細については、(10)従業員株式所有制度の内容をご参照ください。) - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2015/08/07 15:33
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 290 1,728,300 当期間における取得自己株式 - - - #7 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2015/08/07 15:33
財務活動の結果使用した資金は、76億13百万円(前期比11.1%減)となりました。これはおもに、自己株式の取得による支出52億99百万円、配当金の支払額34億79百万円によるものであります。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2015/08/07 15:33
(注)「従業員持株会連携型ESOP」による信託所有の株式259,500株(議決権の数2,595個)につきましては、区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 886,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 47,643,400 476,434 -
「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて表示しております。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2015/08/07 15:33
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加24,478,934株は、平成26年5月16日付の株式分割(1株を2株に分割)によ当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 24,057,934 24,478,934 - 48,536,868 自己株式 普通株式(注)2,3,4 158,774 1,039,064 52,300 1,145,538 - #10 経営上の重要な契約等
- 公開買付者ら及び対象者は、平成27年4月13日付で本件提携契約を締結しており、公開買付者らは、本件提携契約に基づき、対象者の非上場化並びに対象者に対するフジの議決権保有比率を49%及びツルハHDの議決権保有比率を51%とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、後述の本応募予定株主それぞれが所有する対象者株式の全て(ただし、本応募予定株主それぞれが所有する単元未満株式を除きます。以下、後述の本応募予定株式において同じです。合計数3,152,600株(所有割合29.26%))を取得することを目的として、フジとツルハHDとが共同して公開買付け(以下「本公開買付け」又は「第一回公開買付け」といいます。)を実施することを平成27年4月13日に開催されたそれぞれの取締役会において決定いたしました。2015/08/07 15:33
また、公開買付者らは、第一回公開買付けが成立した場合には、第一回公開買付けに係る決済後速やかに、本取引の第二段階として、対象者株式の全て(ただし、第一回公開買付けの結果、公開買付者らがそれぞれ所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、ツルハHDが単独で公開買付者となり、第二回公開買付けを行いました。 - #11 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2015/08/07 15:33
- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ①信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在642百万円、当連結会計年度末現在534百万円であります。2015/08/07 15:33
②当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③期末株式数は前連結会計年度311,800株、当連結会計年度259,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計 - #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 自己株式数控除後の発行済総株式数に対する株
券等保有割合14.63% 第一回公開買付けが成立しましたので、当社は、単独でレデイ薬局の普通株式につき平成27年6月2日から平成27年7月13日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第二回公開買付け」といいます。)を実施いたしました。
第二回公開買付けの結果(当社分)
(1)買付株式の総数 3,645,763株 (2)買付価額の総額 3,645百万円 2015/08/07 15:33 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控2015/08/07 15:33
除する自己株式に含めております(前連結会計年度311,800株、当連結会計年度259,500株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中IRBANK 採用情報
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