#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当社は従業員への福利厚生を目的として「従業員持株会連携型ESOP(以下「ESOP信託」といいます。)」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当第2四半期においてESOP信託の終了が確定したため、ESOP信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,421億44百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益143億66百万円(同6.9%増)、経常利益151億95百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99億51百万円(同19.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2016/01/04 11:01
#2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 結会計期間に追加取得した結果、平成27年10月19日における同社に対する議決権所有割合は51.35%となり、同社は当社の連結子会社となりました。これにより、当第2四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。
なお、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該連結範囲の変更による影響は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
2016/01/04 11:01