四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年8月16日-平成27年11月15日)

(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(平成27年5月16日～平成27年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安に伴う物価の上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行き不透明感から、消費マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開などを行いました。また、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より59店舗の新規出店と18店舗の閉店を実施したほか、10月19日付で子会社化した株式会社レデイ薬局の209店舗が加わったことにより、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で1,633店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	閉店	子会社化	純増	第2四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	344	15	4	-	11	355	70
東 北	391	11	3	-	8	399	72
関東・甲信	378	15	8	-	7	385	123
中部・関西	40	6	1	-	5	45	10
中国・四国	229	11	2	209	218	447	101
九州	1	1	-	-	1	2	-
国内店舗計	1,383	59	18	209	250	1,633	376

上記のほか、海外店舗24店舗、FC加盟店舗1店舗を展開しております。
なお、当社は従業員への福利厚生を目的として「従業員持株会連携型ESOP(以下「ESOP信託」といいます。)」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当第2四半期においてESOP信託の終了が確定したため、ESOP信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,421億44百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益143億66百万円(同6.9%増)、経常利益151億95百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99億51百万円(同19.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて682億40百万円増加し、2,820億95
百万円となりました。おもな要因は、株式会社レデイ薬局の子会社化による増加、金融機関休業日であったことに
よる現金及び預金と有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて524億4百万円増加し、1,344億67百万円となりました。おもな要因は、株式会社レデイ薬局の子会社化による増加と金融機関休業日による買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて158億35百万円増加し、1,476億27百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて10.2ポイント減少し、51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
275億44百万円増加し、574億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、349億円(前年同期比2.4%増)となりまし
た。これはおもに、税金等調整前四半期純利益154億4百万円となったことと仕入債務285億25百万円の増加(金融
機関休業による影響253億円)等のプラス要因、法人税等の支払額71億28百万円と売上債権56億61百万円の増加
(金融機関休業による影響41億85百万円)等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、73億52百万円(前年同期比38.4%減)となり
ました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億28百万円、新規出店に伴う差入
保証金の支出24億89百万円、有形固定資産の取得による支出29億84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期比100.0%減)となりま
した。これはおもに、自己株式の売却による収入25億15百万円、配当金の支払24億99百万円等によるものでありま
す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。