四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年8月16日-平成26年11月15日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年5月16日～平成26年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部で続いたほか、円安に伴う物価の上昇などにより実質賃金は引き続き下落しており、消費マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、折り込みチラシに代わる新たな販促手法の拡充などを行いました。また、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品などをはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より51店舗の新規出店と21店舗の閉店を実施し、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で1,342店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第2四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	331	15	4	11	342	66
東 北	381	7	9	△2	379	65
関東・甲信	355	14	5	9	364	116
中部・関西	34	5	1	4	38	6
中国・四国	211	9	2	7	218	53
九州	-	1	-	1	1	-
国内店舗計	1,312	51	21	30	1,342	306

上記のほか、海外店舗23店舗、FC加盟店舗1店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,179億12百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益134億34百万円(同12.2%増)、経常利益140億74百万円(同10.7%増)、四半期純利益83億26百万円(同11.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて284億73百万円増加し、2,219億58
百万円となりました。おもな要因は、当第2四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる
現金及び預金と有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて272億28百万円増加し、1,006億57百万円となりました。おもな要因は、当第2四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等によるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加し、1,213億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と5.9ポイント減少し、54.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて155億13百万円増加し、428億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、340億98百万円(前年同期比316.4%増)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益140億68百万円となったことと仕入債務262億64百万円の増加(金融機関休業による影響220億15百万円)等のプラス要因、法人税等の支払額58億47百万円と売掛債権34億29百万円の増加(金融機関休業による影響21億80百万円)等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、119億30百万円(前年同期5億98百万円取得)となりました。これはおもに、子会社株式取得による支出61億32百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出22億53百万円、有形固定資産の取得による支出21億88百万円、有価証券取得による支出20億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、66億54百万円(前年同期比168.1%増)となりました。これはおもに、自己株式の取得による支出52億98百万円、配当金の支払18億16百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。