新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額5億円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、また平成29年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)とすることでご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額6千万円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20百万円以内、また平成29年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額50百万円以内とすることでご承認いただいております。

2018/08/10 16:54

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行回次	①2008年新株予約権
決議年月日	平成20年8月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 10名当社執行役員 5名当社子会社執行役員 1名
新株予約権の数(個) ※	111 [107]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,200 (注)1 [21,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成20年9月26日至 平成40年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,417資本組入額 709
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成39年9月26日から平成40年9月25日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	②2009年新株予約権
決議年月日	平成21年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 15名当社子会社監査役 1名当社子会社執行役員 2名
新株予約権の数(個) ※	132
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成21年9月26日至 平成41年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,595資本組入額 798
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成40年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成40年9月26日から平成41年9月25日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	③2010年新株予約権
決議年月日	平成22年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	138
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 27,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成22年9月28日至 平成42年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,427資本組入額 714
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成41年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成41年9月28日から平成42年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	④2011年新株予約権
決議年月日	平成23年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 31,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成23年9月28日至 平成43年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,717資本組入額 859
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成42年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成42年9月28日から平成43年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑤2012年新株予約権
決議年月日	平成24年9月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	144
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年9月28日至 平成44年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,490資本組入額 1,245
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成43年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成43年9月28日から平成44年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑥2013年新株予約権
決議年月日	平成25年9月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 5名当社子会社取締役 14名
新株予約権の数(個) ※	76
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 15,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成25年9月28日至 平成45年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,707資本組入額 1,854
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成44年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成44年9月28日から平成45年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑦第7回新株予約権
決議年月日	平成26年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員および当社従業員 45名当社子会社執行役員および当社子会社従業員 1,889名
新株予約権の数(個) ※	1,697 [1,034]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 169,700 (注)2 [103,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	6,206
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月13日至 平成30年8月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 7,014資本組入額 3,507
新株予約権の行使の条件 ※	(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑧2014年新株予約権
決議年月日	平成26年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	64
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 12,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年9月28日至 平成46年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,295資本組入額 2,648
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成45年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成45年9月28日から平成46年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑨2015年新株予約権
決議年月日	平成27年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 5名当社子会社取締役 11名
新株予約権の数(個) ※	37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年9月29日至 平成47年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 9,277資本組入額 4,639
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成46年9月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成46年9月29日から平成47年9月28日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑩第8回新株予約権
決議年月日	平成28年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員および当社従業員 55名当社子会社執行役員および当社従業員 2,347名
新株予約権の数(個) ※	2,729
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 272,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	11,548
新株予約権の行使期間 ※	自 平成30年9月27日至 平成32年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 13,546資本組入額 6,773
新株予約権の行使の条件 ※	(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑪2016年新株予約権
決議年月日	平成28年9月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 5名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	42
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年9月27日至 平成48年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 10,280資本組入額 5,140
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が平成47年9月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成47年9月27日から平成48年9月26日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年5月15日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/08/10 16:54

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション(2008年新株予約権)	平成21年ストック・オプション(2009年新株予約権)	平成22年ストック・オプション(2010年新株予約権)	平成23年ストック・オプション(2011年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、当社執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)	普通株式 33,200株	普通株式 40,000株	普通株式 38,000株	普通株式 38,000株
付与日	平成20年9月25日	平成21年9月25日	平成22年9月27日	平成23年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 平成20年9月26日至 平成40年9月25日)	20年間(自 平成21年9月26日至 平成41年9月25日)	20年間(自 平成22年9月28日至 平成42年9月27日)	20年間(自 平成23年9月28日至 平成43年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成24年ストック・オプション(2012年新株予約権)	平成25年ストック・オプション(2013年新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権)	平成26年ストック・オプション(2014年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名	当社執行役員および当社従業員45名、子会社執行役員および子会社従業員1,889名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)	普通株式 35,600株	普通株式 18,600株	普通株式 465,600株	普通株式 14,200株
付与日	平成24年9月27日	平成25年9月27日	平成26年9月27日	平成26年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 平成24年9月28日至 平成44年9月27日)	20年間(自 平成25年9月28日至 平成45年9月27日)	2年間(自 平成28年8月13日至 平成30年8月12日)	20年間(自 平成26年9月28日至 平成46年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/08/10 16:54

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/08/10 16:54

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/08/10 16:54

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/08/10 16:54

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加157,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行146,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行11,100株であります。

2018/08/10 16:54

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2018/08/10 16:54

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月16日至 平成29年5月15日)	当連結会計年度(自 平成29年5月16日至 平成30年5月15日)
普通株式増加数(株)	400,619	362,465
(うち新株予約権)	(400,619)	(362,465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年9月6日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権の数2,833個)	―

2018/08/10 16:54