有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/08/10 16:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行回次	①2008年新株予約権
決議年月日	2008年8月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 10名当社執行役員 5名当社子会社執行役員 1名
新株予約権の数(個) ※	72
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 14,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2008年9月26日至 2028年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,417資本組入額 709
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2027年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2027年9月26日から2028年9月25日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	②2009年新株予約権
決議年月日	2009年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 15名当社子会社監査役 1名当社子会社執行役員 2名
新株予約権の数(個) ※	84
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年9月26日至 2029年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,595資本組入額 798
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2028年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2028年9月26日から2029年9月25日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	③2010年新株予約権
決議年月日	2010年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	93
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年9月28日至 2030年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,427資本組入額 714
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2029年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2029年9月28日から2030年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	④2011年新株予約権
決議年月日	2011年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	102
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年9月28日至 2031年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,717資本組入額 859
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2030年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年9月28日から2031年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑤2012年新株予約権
決議年月日	2012年9月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 3名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年9月28日至 2032年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,490資本組入額 1,245
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2031年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年9月28日から2032年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑥2013年新株予約権
決議年月日	2013年9月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 5名当社子会社取締役 14名
新株予約権の数(個) ※	49
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年9月28日至 2033年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,707資本組入額 1,854
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2032年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年9月28日から2033年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑦2014年新株予約権
決議年月日	2014年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 4名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	43
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年9月28日至 2034年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,295資本組入額 2,648
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2033年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年9月28日から2034年9月27日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑧2015年新株予約権
決議年月日	2015年9月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社監査役 5名当社子会社取締役 11名
新株予約権の数(個) ※	27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年9月29日至 2035年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 9,277資本組入額 4,639
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2034年9月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年9月29日から2035年9月28日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑨2016年新株予約権
決議年月日	2016年9月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社監査役 5名当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年9月27日至 2036年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 10,280資本組入額 5,140
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2035年9月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年9月27日から2036年9月26日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑩第10回新株予約権
決議年月日	2020年9月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員および当社従業員 55名当社子会社執行役員および当社従業員 3,796名
新株予約権の数(個) ※	4,354
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 435,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	15,370
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月26日至 2024年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 18,145資本組入額 9,073
新株予約権の行使の条件 ※	(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

発行回次	⑪第11回新株予約権
決議年月日	2022年9月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 61名当社子会社執行役員および当社従業員 4,214名
新株予約権の数(個) ※	5,043
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 504,300 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	8,170
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年9月29日至 2026年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 9,486資本組入額 4,743
新株予約権の行使の条件 ※	(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2023年5月15日)における内容を記載しております。

2023/08/10 16:36

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション(2008年新株予約権)	2009年ストック・オプション(2009年新株予約権)	2010年ストック・オプション(2010年新株予約権)	2011年ストック・オプション(2011年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、当社執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)	普通株式 33,200株	普通株式 40,000株	普通株式 38,000株	普通株式 38,000株
付与日	2008年9月25日	2009年9月25日	2010年9月27日	2011年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 2008年9月26日至 2028年9月25日)	20年間(自 2009年9月26日至 2029年9月25日)	20年間(自 2010年9月28日至 2030年9月27日)	20年間(自 2011年9月28日至 2031年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2012年ストック・オプション(2012年新株予約権)	2013年ストック・オプション(2013年新株予約権)	2014年ストック・オプション(2014年新株予約権)	2015年ストック・オプション(2015年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役5名、子会社取締役11名
ストック・オプション数(注)	普通株式 35,600株	普通株式 18,600株	普通株式 14,200株	普通株式 7,400株
付与日	2012年9月27日	2013年9月27日	2014年9月27日	2015年9月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 2012年9月28日至 2032年9月27日)	20年間(自 2013年9月28日至 2033年9月27日)	20年間(自 2014年9月28日至 2034年9月27日)	20年間(自 2015年9月29日至 2035年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2023/08/10 16:36

#4 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要

報酬の種類	支給基準	支給方法	報酬構成
			監査等委員である取締役	社外取締役

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)人数は6名(うち社外取締役1名)であります。また、2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
また2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。

2023/08/10 16:36

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加48,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行31,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行17,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2023/08/10 16:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年5月15日)		当事業年度(2023年5月15日)
株式報酬費用	1.3		1.0
新株予約権戻入益	-		△2.0
住民税均等割	0.0		0.0

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年5月15日)当連結会計年度
(2023年5月15日)法定実効税率

30.4%
税額控除
新株予約権戻入益
その他

(調整)のれん償却額交際費等株式報酬費用住民税均等割役員賞与引当金受取配当金益金不算入税額控除新株予約権戻入益その他税効果会計適用後の法人税等の負担率

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月16日至 2022年5月15日)	当連結会計年度(自 2022年5月16日至 2023年5月15日)
普通株式増加数(株)	154,256	129,590
(うち新株予約権(株))	(154,256)	(129,590)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月4日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数3,411個)2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数4,445個)	2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数4,354個)2022年9月8日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数5,043個)

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