ツルハ HD（3391）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/05/26 13:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行回次	①2008年新株予約権
決議年月日	2008年8月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8当社監査役 4当社子会社取締役 10当社執行役員 5当社子会社執行役員 1
新株予約権の数(個) ※	44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2008年9月26日至 2028年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,417資本組入額 709
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア)新株予約権者が2027年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2027年9月26日から2028年9月25日までイ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2025/05/26 13:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション(2008年新株予約権)	2009年ストック・オプション(2009年新株予約権)	2010年ストック・オプション(2010年新株予約権)	2011年ストック・オプション(2011年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、当社執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)	普通株式 33,200株	普通株式 40,000株	普通株式 38,000株	普通株式 38,000株
付与日	2008年9月25日	2009年9月25日	2010年9月27日	2011年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規定はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 2008年9月26日至 2028年9月25日)	20年間(自 2009年9月26日至 2029年9月25日)	20年間(自 2010年9月28日至 2030年9月27日)	20年間(自 2011年9月28日至 2031年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2012年ストック・オプション(2012年新株予約権)	2013年ストック・オプション(2013年新株予約権)	2014年ストック・オプション(2014年新株予約権)	2015年ストック・オプション(2015年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役5名、子会社取締役11名
ストック・オプション数(注)	普通株式 35,600株	普通株式 18,600株	普通株式 14,200株	普通株式 7,400株
付与日	2012年9月27日	2013年9月27日	2014年9月27日	2015年9月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規定はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 2012年9月28日至 2032年9月27日)	20年間(自 2013年9月28日至 2033年9月27日)	20年間(自 2014年9月28日至 2034年9月27日)	20年間(自 2015年9月29日至 2035年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/05/26 13:24

#4 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)人数は6名(うち社外取締役1名)であります。また、2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
また2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。

2025/05/26 13:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2025/05/26 13:24

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/05/26 13:24

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち106,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,225百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2025/05/26 13:24

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行29,300株及び譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行9,500株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,158株は、単元未満株式の買取りであります。

2025/05/26 13:24

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2025/05/26 13:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月15日)		当事業年度(2025年2月28日)
株式報酬費用	0.6		0.2
新株予約権戻入益	-		△2.2
住民税均等割	0.0		0.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月15日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
税額控除	△4.3		△1.6
新株予約権戻入益	-		△1.2
その他	0.4		1.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/05/26 13:24

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)上記の発行済株式総数は2025年2月28日現在のものです。新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)株式分割の日程

2025/05/26 13:24

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日)	当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)
普通株式増加数(株)	233,917	124,678
(うち新株予約権(株))	(233,917)	(124,678)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数4,229個)	-

2025/05/26 13:24