新株予約権
連結
- 2013年5月15日
- 5億4600万
- 2014年5月15日 +34.07%
- 7億3200万
個別
- 2013年5月15日
- 5億4600万
- 2014年5月15日 +34.07%
- 7億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容および決定方法2014/08/07 14:48
取締役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額5億円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)とすることでご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額6千万円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20百万円以内とすることでご承認いただいております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/08/07 14:48
(平成20年8月12日㈱ツルハホールディングス定時株主総会決議分(2008年新株予約権))
当社の取締役、監査役、執行役員、および当社子会社の取締役、執行役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年8月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/08/07 14:48
(注)株式数に換算して記載しております。平成20年ストック・オプション(2008年新株予約権) 平成21年ストック・オプション(2009年新株予約権) 平成22年ストック・オプション(2010年新株予約権) 平成22年ストック・オプション(第5回新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、執行役員5名、子会社執行役員1名 当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名 当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名 当社執行役員3名、当社従業員42名、子会社執行役員3名、子会社従業員1,352名 ストック・オプション数(注) 普通株式 16,600株 普通株式 20,000株 普通株式 19,000株 普通株式 333,200株 付与日 平成20年9月25日 平成21年9月25日 平成22年9月27日 平成22年9月27日 権利確定条件 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左 権利行使期間 20年間(自 平成20年9月26日 至 平成40年9月25日) 20年間(自 平成21年9月26日 至 平成41年9月25日) 20年間(自 平成22年9月28日 至 平成42年9月27日) 2年間(自 平成24年8月13日 至 平成26年8月12日)
(注)株式数に換算して記載しております。平成23年ストック・オプション(2011年新株予約権) 平成24年ストック・オプション(2012年新株予約権) 平成24年ストック・オプション(第6回新株予約権) 平成25年ストック・オプション(2013年新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名 当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名 当社執行役員および当社従業員44名、子会社執行役員および子会社従業員1,486名 当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名 ストック・オプション数(注) 普通株式 19,000株 普通株式 17,800株 普通株式 368,400株 普通株式 9,300株 付与日 平成23年9月27日 平成24年9月27日 平成24年9月27日 平成25年9月27日 権利確定条件 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左 権利行使期間 20年間(自 平成23年9月28日 至 平成43年9月27日) 20年間(自 平成24年9月28日 至 平成44年9月27日) 2年間(自 平成26年8月13日 至 平成28年8月12日) 20年間(自 平成25年9月28日 至 平成45年9月27日) - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による2014/08/07 14:48
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/08/07 14:48
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/08/07 14:48
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/08/07 14:48
2.平成26年5月16日付で1株を2株に株式分割し、発行済株式数が24,057,934株増加しております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加61,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま2014/08/07 14:48
す。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権行使による増加であります。2014/08/07 14:48
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/08/07 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年5月15日) 当事業年度(平成26年5月15日) 役員退職慰労引当金 2 2 新株予約権 108 132 その他 1 3
- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (4)新株予約権行使価額の調整2014/08/07 14:48
本株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、株式分割の効力発生日である
平成 26 年5月16 日(金)以降、次のとおり調整しております。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- りであります。2014/08/07 14:48
前連結会計年度(自 平成24年5月16日至 平成25年5月15日) 当連結会計年度(自 平成25年5月16日至 平成26年5月15日) 普通株式増加数(株) 395,170 581,393 (うち新株予約権) (395,170) (581,393) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数 7,180個) ―