有価証券報告書-第52期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年8月12日定時株主総会決議(2008年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
②平成21年9月2日取締役会決議(2009年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
③平成22年8月12日定時株主総会決議(第5回新株予約権)
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により
権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
④平成22年9月2日取締役会決議(2010年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑤平成23年9月5日取締役会決議(2011年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑥平成24年9月4日取締役会決議(2012年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑦平成24年8月9日定時株主総会決議(第6回新株予約権)
(注)1. 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
2.(1) ㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2) 1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
3.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑧平成25年9月3日取締役会決議(2013年新株予約権)
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年8月12日定時株主総会決議(2008年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 144 | 144 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,400 | 28,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年9月26日 至 平成40年9月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,834 資本組入額 1,417 | 発行価格 1,417 資本組入額 709 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
②平成21年9月2日取締役会決議(2009年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 184 | 184 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,400 | 36,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年9月26日 至 平成41年9月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,190 資本組入額 1,595 | 発行価格 1,595 資本組入額 798 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
③平成22年8月12日定時株主総会決議(第5回新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 906 | 731 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | (注)1 90,600 | (注)1 146,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 3,551 | 1,776 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年8月13日 至 平成26年8月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,330 資本組入額 2,165 | 発行価格 2,165 資本組入額 1,083 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により
権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
④平成22年9月2日取締役会決議(2010年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 181 | 181 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,100 | 36,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年9月28日 至 平成42年9月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,853 資本組入額 1,427 | 発行価格 1,427 資本組入額 714 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑤平成23年9月5日取締役会決議(2011年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 190 | 190 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 19,000 | 38,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年9月28日 至 平成43年9月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,434 資本組入額 1,717 | 発行価格 1,717 資本組入額 859 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑥平成24年9月4日取締役会決議(2012年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 178 | 178 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 17,800 | 35,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年9月28日 至 平成44年9月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,980 資本組入額 2,490 | 発行価格 2,490 資本組入額 1,245 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑦平成24年8月9日定時株主総会決議(第6回新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 3,474 | 3,474 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | (注)1 347,400 | (注)1 694,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 5,900 | 2,950 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年8月13日 至 平成28年8月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 6,855 資本組入額 3,428 | 発行価格 3,428 資本組入額 1,714 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1. 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
2.(1) ㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2) 1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
3.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
⑧平成25年9月3日取締役会決議(2013年新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成26年5月15日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 93 | 93 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,300 | 18,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年9月28日 至 平成45年9月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 7,413 資本組入額 3,707 | 発行価格 3,707 資本組入額 1,854 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議 による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれに
定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年9月26日から平成40年9月25日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2.平成26年4月2日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を2株とする株式分割をおこなっ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
