新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)平成26年8月7日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年8月7日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 平成26年5月16日 至 平成26年8月15日)平成26年9月26日関東財務局長に提出
(第53期第2四半期)(自 平成26年8月16日 至 平成26年11月15日)平成27年1月5日関東財務局長に提出
(第53期第3四半期)(自 平成26年11月16日 至 平成27年2月15日)平成27年3月31日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年9月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正臨時報告書
平成26年9月26日関東財務局長に提出
平成26年9月2日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成26年10月1日 至平成26年10月31日)平成26年11月14日関東財務局長に提出2015/08/07 15:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額5億円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)とすることでご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成17年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額6千万円以内、また平成20年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20百万円以内とすることでご承認いただいております。

2015/08/07 15:33

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
(平成20年8月12日㈱ツルハホールディングス定時株主総会決議分(2008年新株予約権))
当社の取締役、監査役、執行役員、および当社子会社の取締役、執行役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年8月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

2015/08/07 15:33

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション(2008年新株予約権)	平成21年ストック・オプション(2009年新株予約権)	平成22年ストック・オプション(2010年新株予約権)	平成22年ストック・オプション(第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社執行役員3名、当社従業員42名、子会社執行役員3名、子会社従業員1,352名
ストック・オプション数(注)	普通株式 33,200株	普通株式 40,000株	普通株式 38,000株	普通株式 666,400株
付与日	平成20年9月25日	平成21年9月25日	平成22年9月27日	平成22年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 平成20年9月26日 至 平成40年9月25日)	20年間(自 平成21年9月26日 至 平成41年9月25日)	20年間(自 平成22年9月28日 至 平成42年9月27日)	2年間(自 平成24年8月13日 至 平成26年8月12日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成23年ストック・オプション(2011年新株予約権)	平成24年ストック・オプション(2012年新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第6回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(2013年新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員44名、子会社執行役員および子会社従業員1,486名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名
ストック・オプション数(注)	普通株式 38,000株	普通株式 35,600株	普通株式 736,800株	普通株式 18,600株
付与日	平成23年9月27日	平成24年9月27日	平成24年9月27日	平成25年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間(自 平成23年9月28日 至 平成43年9月27日)	20年間(自 平成24年9月28日 至 平成44年9月27日)	2年間(自 平成26年8月13日 至 平成28年8月12日)	20年間(自 平成25年9月28日 至 平成45年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2015/08/07 15:33

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/08/07 15:33

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/08/07 15:33

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/08/07 15:33

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/08/07 15:33

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加24,478,934株は、平成26年5月16日付の株式分割(1株を2株に分割)によ
る増加24,057,934株および新株予約権の権利行使による新株の発行による増加421,000株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首155,900株

2015/08/07 15:33

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2015/08/07 15:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月15日)		当事業年度(平成27年5月15日)
役員退職慰労引当金	2		2
新株予約権	132		139
その他	3		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/07 15:33

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月16日至 平成26年5月15日)	当連結会計年度(自 平成26年5月16日至 平成27年5月15日)
普通株式増加数(株)	581,393	538,809
(うち新株予約権)	(581,393)	(538,809)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2015/08/07 15:33