固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/08/09 16:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月16日至 2018年5月15日)	当連結会計年度 (自 2018年5月16日至 2019年5月15日)
土地	0百万円	46百万円
建物及び構築物	-	4
その他	-	0
計	0	51

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月16日至 2018年5月15日)	当連結会計年度 (自 2018年5月16日至 2019年5月15日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
土地	8	18
機械装置及び運搬具	-	2
工具、器具及び備品	-	1
その他	-	0
計	8	61

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月16日至 2018年5月15日)	当連結会計年度 (自 2018年5月16日至 2019年5月15日)
建物及び構築物	79百万円	150百万円
工具、器具及び備品	19	26
その他	0	0
計	99	176

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/08/09 16:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,592	百万円
固定資産	13,973
のれん	15,659

当連結会計年度(自 2018年5月16日至 2019年5月15日)
株式の取得により新たに㈱ビー・アンド・ディーホールディングス、㈱ビー・アンド・ディーおよび㈱広

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、249億90百万円(前年同期比46.8%増)となりました。これはおもに、子会社株式の取得による支出118億13百万円、有形固定資産の取得による支出90億53百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出76億65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/09 16:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/09 16:30