有価証券報告書-第57期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2018年5月16日～2019年5月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。 ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より140店舗の新規出店と56店舗の閉店を実施いたしました。また2018年5月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが当社グループに加わるなど、子会社化等により67店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,082店舗となりました。このほか、当社子会社の株式会社ツルハが2019年3月28日、金秀商事株式会社(沖縄県)とのフランチャイズ契約に基づく第1号店として、沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」を出店したことにより、ツルハグループの店舗展開地域は34都道府県となりました。
なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、7店舗の新規出店と2店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2019年5月15日現在で23店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	子会社化 等	閉店	純増	期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	388	24	-	11	13	401	92
東 北	463	28	-	9	19	482	91
関東甲信越	435	34	-	13	21	456	146
中部・関西	144	15	65	1	79	223	99
中 国	284	25	2	12	15	299	84
四 国	200	8	-	10	△2	198	52
九 州	17	6	-	-	6	23	2
国内店舗計	1,931	140	67	56	151	2,082	566

上記のほか、海外店舗23店舗、FC加盟店舗3店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,824億47百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益418億26百万円(同4.0%増)、経常利益433億13百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益248億24百万円(同0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億24百万円減少し、437億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、337億1百万円(前年同期比23.9%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益419億21百万円となったことと、減価償却費76億7百万円とのれん償却額39億2百万円等のプラス要因に対し、棚卸資産の増加108億45百万円と法人税等の支払122億85百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、249億90百万円(前年同期比46.8%増)となりました。これはおもに、子会社株式の取得による支出118億13百万円、有形固定資産の取得による支出90億53百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出76億65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91億36百万円(前年同期比7.0%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額71億92百万円等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績

品目		当連結会計年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	102,714	18.0	110.5
	化粧品	94,046	16.5	109.7
	雑貨	159,758	28.1	115.7
	食品	148,055	26.0	129.8
	その他	61,344	10.8	114.1
小計		565,920	99.4	116.8
不動産賃貸料原価		139	0.0	200.8
インターネット販売等		3,484	0.6	106.4
合計		569,544	100.0	116.7

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高

品目		当連結会計年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	172,332	22.0	110.7
	化粧品	136,461	17.4	111.2
	雑貨	206,105	26.4	115.6
	食品	174,698	22.3	132.0
	その他	86,541	11.1	109.9
小計		776,139	99.2	116.2
不動産賃貸料		838	0.1	228.0
手数料収入		666	0.1	96.1
インターネット販売等		4,803	0.6	109.3
合計		782,447	100.0	116.2

(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高

区分	地域	売上高		店舗数
		金額(百万円)	前年同期比(%)	数	前年同期比(+)
商品売上	北海道	142,432	104.4	401店舗	13店舗
	青森県	17,992	103.5	52店舗	1店舗
	岩手県	20,296	102.4	61店舗	△1店舗
	宮城県	42,855	107.1	123店舗	10店舗
	秋田県	21,433	105.3	67店舗	2店舗
	山形県	24,517	102.9	80店舗	3店舗
	福島県	31,151	109.3	99店舗	4店舗
	茨城県	14,280	101.0	47店舗	1店舗
	栃木県	5,301	134.6	20店舗	4店舗
	埼玉県	1,728	99.9	7店舗	-
	千葉県	42,420	103.2	140店舗	1店舗
	東京都	49,133	103.7	152店舗	9店舗
	神奈川県	12,318	95.7	36店舗	△5店舗
	新潟県	1,987	458.2	14店舗	7店舗
	山梨県	8,174	112.1	29店舗	4店舗
	長野県	2,696	118.6	11店舗	-
	静岡県	100,418	180.7	81店舗	1店舗
	愛知県	29,791	1,130.7	76店舗	68店舗
	滋賀県	1,834	100.9	8店舗	-
	京都府	1,117	343.8	5店舗	2店舗
	大阪府	17,687	104.1	23店舗	6店舗
	兵庫県	5,164	119.5	16店舗	2店舗
	和歌山県	2,725	114.4	14店舗	-
	鳥取県	12,020	107.9	33店舗	3店舗
	島根県	21,116	105.3	49店舗	△1店舗
	岡山県	2,645	127.8	11店舗	2店舗
	広島県	63,079	106.8	168店舗	9店舗
	山口県	11,879	104.8	38店舗	2店舗
	徳島県	5,135	104.2	19店舗	-
	香川県	13,177	103.7	43店舗	△1店舗
	愛媛県	35,935	104.3	108店舗	△2店舗
	高知県	8,212	107.7	28店舗	1店舗
	福岡県	5,474	189.2	23店舗	6店舗
小計		776,139	116.2	2,082店舗	151店舗
不動産賃貸料		838	228.0
手数料収入		666	96.1
インターネット販売等		4,803	109.3
合計		782,447	116.2	2,082店舗	151店舗

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得による子会社化により、3,722億93百万円と前連結会計年度末に比べ345億43百万円の増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得による子会社化により、1,848億30百万円と前連結会計年度末に比べ180億58百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産と差入保証金の増加、および株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得による子会社化により、1,874億62百万円と前連結会計年度末に比べ164億85百万円の増加となりました。
④流動負債
流動負債につきましては、おもに株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得による子会社化により、1,267億83百万円と前連結会計年度末に比べ144億61百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式取得による子会社化により、252億95百万円と前連結会計年度末に比べ38億57百万円の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,202億14百万円と前連結会計年度末に比べ162億25百万円の増加となりました。自己資本比率は55.0%と前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの減少となっており、1株当たり純資産額は4,238.15円と前連結会計年度末に比べ279.11円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は7,824億47百万円で前年同期比16.2%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
「くらしリズムMEDICAL」ほか医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局56店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比10.7%増加の1,723億32百万円となりました。
化粧品
制度化粧品のカウンセリング推進による化粧品の固定顧客拡大を図ったほか、グループ事業会社内での販売ノウハウの共有に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.2%増加の1,364億61百万円となりました。
雑貨
新しいプライベートブランド「くらしリズム」の新商品開発が進んだことに加え、新商品の早期展開と売場の強化を図るとともに、競合環境の変化等に対応した売価設定の適正化を行ったことなどにより、売上高は前年同期比15.6%増加の2,061億5百万円となりました。
食品
既存店舗の改装による食品の品揃え強化を図ったほか、一部店舗で精肉・青果の取り扱いを開始したことなどにより、売上高は前年同期比32.0%増加の1,746億98百万円となりました。
その他
機能性飲料、サプリメントなど話題商品の展開を強化したほか、「くらしリズム」では医療用サポーター、青汁の高機能高単価商品を発売したことにより、売上高は前年同期比9.9%増加の865億41百万円となりました。
②売上総利益 新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比16.0%増加の2,237億82百万円となり、売上総利益率においても28.6%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,819億56百万円で前年同期比19.2%の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益 上記の結果、営業利益は418億26百万円で前年同期比4.0%の増加となり、経常利益は433億13百万円と前年同期比4.1%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248億24百万円で前年同期比0.1%の増加となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。